海外との取引で注意するポイント
世界的に日本の商品やサービスに注目が集まり、海外から自社製品に問い合わせが来ることも珍しくなくなりました。また今後海外展開をしていこうという中で日本とは文化も習慣も違う海外の取引相手は本当に信用できるのか？という疑問もあると思います。 海外との取引では実際に商品を送ったのに入金がされなかったり、商品が届いていないと言われたというようなトラブルが起こっています。 今回はこれから海外との取引を始めて行こうとする際に気をつけるポイントをいくつか解説していきます。
1.電話でのやり取りに注意
まずは海外からの問い合わせが電話であった場合ですが、問い合わせ内容もしっかり把握していない状態で、「OKOK！売りますよ！」などといった発言は大変危険です！貿易取引は「諾成(だくせい)契約」です。【買います⇔売ります】という例え口約束でも、契約自体は有効になりますので、十分気をつけて受け答えをしましょう。 かならずメールなど記録が残るものでやり取りするか、契約書を取り交わすなどしておきましょう。
2.相手が本当に信用できる相手なのか見極めよう
海外の相手とのやり取りの場合、顔も見えずどんな人なのかもわからないことがあります。そんな時は信用調査を利用するのがおすすめです。①取引銀行に照会してもらう②相手先の取引先や同業者に照会してもらう③信用調査機関に調査を依頼するといった主な方法があります。 また押さえておくべき重要なポイントは、①Capital（資産、財政状態）②Capacity（営業能力、取引量）③Character（品格、誠実性）④Conditions（政治・経済的事情）は最低限必要です。 安心して取引を行うためにも信用調査を活用するのがよいでしょう。
3．信用状取引を利用する
商品代金を「後払い」とした場合、輸出者にとって貨物を発送したものの代金が回収できないリスクがあります。反対に「前払い」とした場合、輸入者にとって貨物が届かなかったらというリスクがあります。 このようなリスクを軽減するために使われるのが「信用状（L/C）」です。 「信用状（L/C）」とは、「輸入者」が「輸入者の取引銀行」に対し依頼し、はじめて発行されるものです。特に、取引金額が大きいときや、はじめての取引の場合に利用されることが多いです。 信用状とは、輸入者の取引銀行である信用状発行銀行が海外の輸出者に対して、輸入者が信用状条件どおりの船積書類を銀行に呈示することを条件に輸入者に代わって代金の支払いを確約した保証状です。 信用状発行銀行が輸入者の商品代金の支払いを保証するわけなので、輸出者はは安心して商品を発送できます。 ただし、銀行に依頼すればだれでも信用状が発行されるものではありません。輸入者の財政状態やこれまでの銀行取引、担保の有無など判断されます。また、発行の際には、銀行に発行手数料を支払わなければなりません。
まとめ
今回は海外との取引で注意するポイントについてお話しました。 はじめて取引するのはリスクがつきものですが、そのようなリスクが軽減できる用に注意したり、システムを利用するなどして貿易取引を確実なものにすることが大切です。
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