booost サステナ WEEKLY #240705
booost サステナ WEEKLY（旧 週刊青井）は、booost technologiesの代表青井がネットゼロ、ESG、サステナビリティの分野において、気になるニュースをPickし、皆さんにお届けするコーナーです。
今号のPICK UP
Appleの再エネ100%､要請から義務に
取引先規範を改定
アップルが取引先に対し、使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来に切り替えるよう義務付けました。今後は年に1度の進捗報告も求めて徹底するとのこと。大型の水力発電所は再生エネに含まないといった条件も追加されました。
ニューヨーク市の食革命、「プラントベース」政策で温室効果ガスを削減
市長のリーダーシップのもと、NYは食品に関連するGHGを 2030 年までに25%削減するために、プラントベース(植物由来)の食事を導入する政策「Plant-Powered Carbon Challenge」を推進しています。この政策は食環境を持つすべての組織が対象で、すでに市内病院では2023年に85万食の植物性メニューを患者に提供し、公立学校は学校給食を毎週金曜日はヴィーガン食とする「Plant-Powered Fridays」を導入しているとのこと。
2024年6月総会（前編）
ー経営のサステナビリティを問う株主たちー
各社の株主総会の様子がまとめられています。当然ながら各社は、気候変動、サステナビリティ、ダイバーシティ等ESGに関する取り組みも報告されました。
今やカリフォルニア州は屋上ソーラーバッテリー市場
カリフォルニア州は、2023年4月15日に屋上ソーラー政策を転換し、余剰太陽光発電量を送電網に輸出する際に、顧客に支払われる料金が実質的に約80％削減されました。ローレンス・バークレー国立研究所は、同州の屋根上太陽光発電市場の変化を評価した報告書の中で、約60％の顧客が屋上太陽光発電の設置に蓄電池を組み込んでおり、以前の約10％から増加しているが、市場は「持続的な低迷」が予想されると言及しました。
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