booost サステナ WEEKLY #240905
booost サステナ WEEKLY（旧 週刊青井）は、booost technologiesの代表青井がネットゼロ、ESG、サステナビリティの分野において、気になるニュースをPickし、皆さんにお届けするコーナーです。
今号のPICK UP
ＪＥＰＸ、非化石証書の全量追跡を8月から開始
非化石証書の全量トラッキング（追跡）が８月に日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）のオークションで始まりました。非化石価値取引市場で取引される全ての非化石証書に、電源種別や産地などの属性情報がひも付けられます。電源が保有する非化石価値を明確化されました。
伊藤忠や関電、CO2地下貯留へ海上輸送
適地不足を克服
工業地帯のCO2を回収して地下に埋める「CCS」で、伊藤忠商事や電力大手は10月から、京都の火力発電所のCO2を液化し、貯留地のある北海道まで船で運ぶというプロジェクトが開始されるようです。国内初の実証とのこと。
「SHEIN」、サプライチェーンで児童労働があったと公表
中国のファストファッション大手「SHEIN（シーイン）」は、サステナビリティ報告書の中で、昨年にサプライチェーンで2件の児童労働があったことを明らかにしました。サプライヤーの労働条件のマネジメントへの重要性が伺えます。
米でESG退潮、主要企業の言及回数激減 公募ファンド数は初の減少
米国の主要企業や資産運用業界の間でESGの取り組みから離れる動きが鮮明になってきているとのこと。上場企業の決算説明でESGに言及した企業は大幅に減少しており、政治的な分断や運用難といった逆風を受け、ESG要素を考慮する公募ファンドの数は2023年7〜9月期に初めて減少に転じています。
脱炭素製品が売れる店作り 日本総研が400カ所で実験
日本総合研究所は11月から、スーパーや食品メーカーと組んで、消費者の脱炭素意識を高めて購買行動につなげる実証実験に取り組みます。1〜2月にドラッグストアなど4店舗で実施したところ一定の効果があったため、今回は対象を400店規模に広げるとのこと。CFP算定へのニーズが高まりそうです。
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