今さら聞けない従軍慰安婦問題と徴用工問題 韓国側の理屈が滅茶苦茶だと言われるのはなぜか

①慰安婦の必要性と強制連行及び従軍が嘘である証明

第二次大戦中は日本軍に限らず世界中で軍隊が慰安所や公娼制度を活用していた。それはこの制度を作らないと旧ソ連軍のように侵略先でレイプなどが行われてしまうため。そしてこの慰安所で働いていた慰安婦たちはもともとそのような仕事をしていた売春婦や貧困ゆえに性産業に重視する人たちであった。つまり日本軍が強制連行したという事実は全くないどころか、日本が慰安婦を募集した際には月収300円以上という広告が多く発見されており、これは日本兵の当時の月給が10円だったことを考えると破格の高賃金であると言えるので強制連行をするまでもなく多くの応募者が殺到した。

②なぜ突然この従軍慰安婦問題が露出したのか

韓国が従軍慰安婦問題を取りざたするようになったきっかけは朝日新聞で日本人記者が職業的な反日行為として取り上げてしまったからで、その後はこの記者は自身の記事が虚偽であると明らかにした。韓国はこれに乗っかり、戦後補償の請求リストの中に従軍慰安婦に対する補償という項目がないと主張して取り上げるようになった。そしてさらに当時の内閣官房長官だった河野洋平が慰安婦の強制連行を認める談話を発表したりしたために韓国のこの主張がさらにヒートアップしてしまった。しかしもし強制連行されていたのなら戦後から90年代になるまでの40年以上も被害者たちが黙っているわけがないので、急に取り沙汰するのはおかしい。強制連行を命じた署名や当時の状況がわかるような文書などの証拠も一切出てこないし、被害者や目撃者らの発言も矛盾ばかりで信用できない。2013年には日本政府が危うく被害者への人道支援やお詫びを以て解決しようとしていたことが判明したが、衆議院の解散によって動きが止まったという。韓国は朴槿恵政権になってからは米国に慰安婦像を建てさせたり各国外交関係者に慰安婦問題の情報を発信するという「告げ口外交」が話題となった。さらには韓国の司法も世論に迎合し始めており、元慰安婦の賠償請求問題を韓国政府が具体的措置を講じなかったのは違憲だと裁判所が出した。

③徴用工問題も従軍慰安婦問題と同様

徴用工とは戦前に挑戦から日本に移り住んできた日本企業で働く朝鮮人のこと。これも強制連行や強制労働だと主張されている。実際には朝鮮の日本企業で働く徴用工が募集されていたことが分かっており、日本企業が提示する給料が朝鮮の人たちにとっては破格の高価格であったことが判明している。しかも元徴用工の賠償牽制球問題は日韓両政府とも協定で解決済みとの立場をとっている。