2024年「大麻」政府公開PDF要約集(28.source)
関連記事の要約集
1. 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法 律の成立について
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001206962.pdf
紹介
2021年4月1日に厚生労働省が成立させた大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に関する文書。医療ニーズに応じて大麻利用の促進を目指し、施用規制の見直しや大麻使用罪の創設などが含まれる。
本文要約
2021年4月1日、厚生労働省は大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正を成立させ、医薬品としての大麻利用を促進するための施策を導入した。改正には、大麻から製造された医薬品の施用規制の見直し、大麻使用罪の新設、THC濃度に関する規制が含まれる。これにより、医療ニーズに対応しつつ、国際的な規制の変化にも適応することを目指している。
2. 「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴 う関係省令の整備に関する省令」の公布について
URL: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T241031I0030.pdf
紹介
令和6年10月31日、厚生労働省は大麻取締法と麻薬取締法の改正に伴う省令を公布し、大麻草の栽培規制や製品の分類、登録事項、申請手続きについての新たな規定を示した。施行日は令和7年3月1日。
本文要約
厚生労働省は令和6年10月31日に大麻取締法及び麻薬取締法の改正に関連する省令を公布した。改正内容には、大麻草の栽培に関する新たな規制、製品の分類、栽培者名簿の登録事項、加工許可の申請手続きが含まれている。これにより、法律施行に向けて関係機関に周知徹底が求められ、施行日は令和7年3月1日と設定されている。これらの改正は、大麻に関する法的枠組みを整備し、適切な管理を促進することを目的としている。
3. 大麻草研究栽培者に係る免許証等の様式、大麻取扱いの手引き及び質疑応答につい て
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001324284.pdf
紹介
令和6年12月12日施行の大麻取締法改正により、大麻草研究栽培者向けの免許制度や手引きが整備されました。申請手続きや取り扱いに関する規定が明確化され、適切な管理と関係者への周知が重要視されています。
本文要約
令和6年12月12日施行の大麻取締法改正では、大麻草研究栽培者が必要とする免許証や手引きが新たに整備されました。免許申請には、申請書、医師の診断書、栽培地の証明書などが必要であり、取り扱いや廃棄、譲渡に関する法的手続きも定められています。加えて、事故が発生した場合の報告義務も設けられており、全体的に適切な管理と指導が求められています。関係者への周知が重要であり、法改正に伴う新しいルールの理解が必要とされています。
4. 薬物乱用 薬物乱用 社 会 社 会 警 察 庁 令和６年度 のない のない をを
URL: https://www.npa.go.jp/bureau/sosikihanzai/yakubutujyuki/yakubuturanyononaisyakai.pdf
紹介
本資料では、薬物乱用防止に関する情報源を紹介しています。警察庁、厚生労働省、文部科学省の公式サイトを通じて、違法薬物の対策や健康情報が得られ、特に大麻や覚醒剤の危険性について詳しく解説されています。
本文要約
薬物乱用防止に関する情報をまとめた資料で、主に警察庁、厚生労働省、文部科学省の公式サイトを紹介しています。大麻や覚醒剤は高い依存性を持ち、身体や精神に深刻な影響を与えることが強調されています。特に大麻は知覚の変化や記憶障害を引き起こし、覚醒剤は幻覚や妄想をもたらすため危険です。最近では、大麻の検挙者が増加し、若年層への広がりが懸念されています。また、危険ドラッグの使用やSNSを通じた違法薬物の取引が問題視されており、薬物乱用は個人だけでなく家族や社会全体にも悪影響を及ぼすため、注意が必要です。
5. 参議院常任委員会調査室・特別調査室 論題 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正す る法律案に係る国会論議
URL: https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2024pdf/20240207209.pdf
紹介
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に関する国会論議を捧直太郎が解説。2024年施行予定の法律案は、大麻草からの医薬品施用を可能にし、若年層の乱用防止を目指す内容である。
本文要約
大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の改正に関する議論では、医療利用の観点から大麻草から製造された医薬品の施用が可能になることが強調されています。改正法は2024年に施行予定で、禁止規定を削除し、麻向法に基づく新たな管理体制を導入します。大麻施用罪の新設により、不正施用への規制が強化され、若年層の乱用抑制が期待されています。厚生労働省は施用罪の適用が摘発件数を増加させる可能性がある一方で、不正使用の抑制につながることを期待しています。また、大麻がゲートウェイドラッグとされる中、法律改正後の効果検証も求められています。
6. 大麻の摘発件数・押収量が増加！！ －名古屋税関における不正薬物などの取締り状況－
URL: https://www.customs.go.jp/nagoya/ugoki/ngo-6k-tekihatsu.pdf
紹介
名古屋税関の令和6年上半期における不正薬物や金地金の摘発状況をまとめた報告書。特に大麻の摘発が前年同期比で大幅に増加したことが特徴で、銃砲の摘発も8年ぶりに実施されるなど、密輸入の動向が注目される内容。
本文要約
名古屋税関は令和6年上半期において、不正薬物の摘発件数が前年同期比で約20%増加し、24件を記録した。しかし、押収量は約27%減少し、約13kgとなった。特に大麻は19件の摘発があり、押収量は約12kgと前年の353倍の増加を見せた。銃砲についても、平成28年以来の摘発が行われ、社会悪物品の密輸入が増加傾向にあることが明らかになった。また、金地金の摘発件数は前年同期比で約30%減少し、押収量も約40%減少した。報告書は名古屋税関の取り締まりの実績を詳細に示している。
7. 大麻の摘発件数及び押収量が急増 ～令和6年上半期の東京税関における関税法違反事件の取締り状況～
URL: https://www.customs.go.jp/tokyo/yun/20240925tekihatsujyokyo-1.pdf
紹介
令和6年上半期の東京税関における不正薬物摘発状況を報告。全体で123件の摘発があり、押収量は約378kgと前年同期比で大幅減少。一方、大麻の摘発は急増し、金地金の密輸も顕著になっている。
本文要約
令和6年上半期の東京税関は、123件の不正薬物摘発を行い、押収量は約378kgで前年同期比44%減少した。覚醒剤は49件、219kgが最多だったものの、大麻は38件（約2.7倍増）、押収量約65kg（約37.2倍増）と急増している。また、金地金の摘発も167件、327kgと過去5年で最多となり、航空機旅客からの摘発が増加。特に、大麻や金地金の密輸が目立っている。
8. 麻薬・覚せい剤・大麻乱用防止運動
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001307387.pdf
紹介
この文章は、薬物乱用による影響を受けた二人の男性の体験を通じて、薬物の危険性や依存の恐ろしさを描写しています。また、日本各地の麻薬取締部や精神保健福祉センターの連絡先が列挙され、地域社会の支援体制も紹介されています。
本文要約
文書は、薬物乱用を経験した二人の男性の告白を中心に構成されています。一人目は、職場の先輩からの大麻の勧めがきっかけで、次第にMDMAや覚醒剤に依存し、生活が崩壊していく過程を描写しています。二人目は、仲間から覚醒剤を勧められ、中毒に苦しむ体験を語り、最終的には逮捕されることで反省する姿が強調されています。これにより、薬物の危険性や依存症がもたらす深刻な影響が浮き彫りになります。さらに、本文には日本各地の麻薬取締部や精神保健福祉センターの連絡先が詳細に示されており、地域社会における薬物問題への支援と相談窓口が設けられています。
9. 大麻・けしの見分け方
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001267238.pdf
紹介
本文要約
10. 大麻草採取栽培者に係る免許証等の様式、大麻取扱いの手引き 及び質疑応答について
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001323795.pdf
紹介
令和6年12月12日施行の改正法により、大麻栽培者の名称が「大麻草採取栽培者」に変更され、大麻が麻薬として規制される。新たな免許制度や手引きが導入され、適正な大麻の取り扱いが促進される。
本文要約
改正法は、令和6年12月12日に施行され、大麻栽培者の名称を「大麻草採取栽培者」に変更し、大麻を麻薬として規制する内容となっている。新たに設けられる大麻草採取栽培者免許証や手引きは、免許申請手続きや義務を明確にし、各都道府県が新規則に基づいた運用を行うことを求めている。これにより、大麻の適正な取り扱いが促進され、より安全な管理が図られることが目的である。質疑応答も設けられ、関係者の理解を深める努力がなされる。
11. 「第六次薬物乱用防止五か年戦略」フォローアップを公表しました
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001279247.pdf
紹介
厚生労働省が発表した「第六次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップでは、令和5年の薬物情勢が報告され、大麻事犯の検挙人員が過去最多となる一方、覚醒剤事犯は減少傾向にあることが示されています。
本文要約
厚生労働省は「第六次薬物乱用防止五か年戦略」のフォローアップとして、令和5年の薬物情勢を報告しました。大麻事犯の検挙人員は過去最多の6,703人で、その約70%が30歳未満でした。これに対して、覚醒剤事犯は8年連続で減少し、検挙人員は6,073人にとどまりました。この状況を受けて、薬物乱用防止のための啓発活動や再乱用防止プログラムの強化が求められています。特に若年層の大麻使用の増加が危惧されており、さまざまな対策が必要とされています。
12. 大麻研究者が所持する大麻等の引継ぎについて
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001338178.pdf
紹介
この文書は、令和6年に施行される大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に伴う、大麻研究者が所持する大麻等の引継ぎに関する指針を示しています。具体的な手続きや規制内容が詳細に説明されており、関係者への周知が求められています。
本文要約
医薬監麻発1105第6号において、令和6年12月12日に施行される大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正により、大麻研究者が所持する大麻の取り扱いが変更されることが示されています。改正法の施行後、大麻研究者は大麻草研究栽培者とみなされる一方、THC等を所持する場合は麻薬研究者としての資格が必要になります。また、大麻の引継ぎに関しては、施行日当日に規定された手続きに従って、所持者が免許を持つ場合の特例が設けられています。関係者は、改正法に基づく適切な手続きを行うことが求められ、規制の遵守が強調されています。
13. 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案 に関する意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279560
紹介
厚生労働省は大麻取締法および麻薬取締法の改正に関する意見を募集し、3,398件の意見を集約。THCの残留限度値や製品区分についての説明を行い、健康維持の観点から慎重に検討を進めている。
本文要約
厚生労働省は、令和6年5月30日から6月28日まで、大麻取締法および麻薬取締法の改正に関する政令案に対して意見募集を行い、合計3,398件の意見が寄せられました。この中で、意見の要旨や政府の見解を整理し、具体的な残留THCの限度値や製品区分について詳しく説明しました。THCの上限値設定については、国内外の事例を参考にしつつ、健康維持の観点から慎重に検討していることが強調されています。また、今後も寄せられた意見を反映させながら、行政を進めていく方針です。
14. 大麻草由来成分を含有する製品を使用した臨床研究の実施等について
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001335108.pdf
紹介
令和6年11月19日付の事務連絡では、改正大麻取締法に基づく難治てんかん患者向けのカンナビノイド製品の臨床研究について通知されています。患者は、法律施行後も現在の製品を使用するための手続きが必要です。
本文要約
令和6年11月19日に発表された事務連絡では、改正大麻取締法に基づき、難治てんかん患者を対象としたカンナビノイド製品の臨床研究が実施されることが示されています。患者は、法律施行後も自身が現在使用しているカンナビノイド製品を継続するために、特定の条件を満たし申込手続きを行う必要があります。手続きには、医師の診察を受け、診断書を提出することが求められています。この取り組みは、難治てんかん患者の治療選択肢を広げることを目的としています。
15. 大麻草の栽培の規制に関する法律施行令案に関する意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000279559
紹介
大麻草の栽培に関する法律施行令案に対する意見募集の結果をまとめた文書で、意見や要望に対する厚生労働省の見解を示している。具体的には、申請手数料や研究の自由に関する意見が寄せられ、その内容が整理されている。
本文要約
厚生労働省は、大麻草の栽培規制に関する法律施行令案について、令和6年5月30日から6月28日までの間に集まった4件の意見を公表した。意見の中には、研究機関の活動を妨げない手数料の設定や、大麻の利用促進のために手数料を半額にする要望が含まれている。厚生労働省は、手数料を実費に基づいて算出しており、申請手数料は12,900円、再交付手数料は5,500円と定めた理由を説明。さらに、意見募集に関連しない61件の意見も寄せられたことが記されている。最終的に、政令名は変更されたことも報告されている。
16. 大麻取締法改正の意義を考える 舩田 正彦 *
URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/yakkyoku/advpub/0/advpub_ra.2024-2000/_pdf/-char/ja
紹介
この文章は、カンナビノイドであるCBD（カンナビジオール）とTHC（テトラヒドロカンナビノール）の医療利用に関する情報を提供しています。特にCBDの薬物抵抗性発作に対する効果や、医療大麻に関する法律と規制の変化について述べています。
本文要約
この文章では、カンナビノイドの一種であるCBDとTHCについて詳しく説明されています。特にCBDは、最近医療用途での利用が増えており、特に薬物抵抗性の発作に対する治療効果が科学的に示されています。また、医療大麻に関する法律や規制の変化についても触れられており、世界各国や州ごとに異なる状況が強調されています。これにより、CBDの利用がどのように進展しているか、またその背景にある法制度の違いが理解できる内容となっています。
17. 大麻草研究栽培者免許申請の審査について（案）に関する意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000282140
紹介
令和6年10月31日、厚生労働省が大麻草研究栽培者免許申請に関する意見募集の結果を発表。寄せられた意見は多岐にわたり、今後の運用に反映される方針が示されています。
本文要約
厚生労働省は、令和6年10月31日に大麻草研究栽培者免許申請に関する意見募集の結果を発表しました。意見募集は9月10日から10月9日まで行われ、7件の意見が寄せられました。主な意見には、私人名義での申請禁止、伝統文化の継承に関する研究、広告の制限、盗難防止対策、審査基準の具体化が含まれています。これらの意見を受けて、厚生労働省は今後の運用に反映させる方針を示しました。
18. 「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に 伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」等に対する意見の募 集結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000281868
紹介
令和6年10月に警察庁が発表した文書では、「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正」に伴う規則案に対する意見募集の結果が報告されています。意見は4件寄せられ、主に大麻の規制についての意見がありました。
本文要約
令和6年9月13日から10月12日までの間、警察庁は「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律」の施行に関連する規則案への意見を募集しました。その結果、合計4件の意見が寄せられましたが、規則案自体に対する具体的な意見はありませんでした。寄せられた意見は大麻の規制のあり方に関するものであり、今後の参考として扱われる予定です。本規則案については、令和6年国家公安委員会規則第14号および第15号として正式に公布される予定です。意見の詳細は警察庁情報公開室で閲覧可能です。
19. 書評『大麻の社会学』
URL: https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjscrim/47/0/47_156/_pdf/-char/en
紹介
本書『大麻の社会学』は、大麻に関する規制とその抵抗の歴史を政治・文化・経済の観点から考察し、マイノリティに対する不正義を掘り下げる。著者は日本とアメリカの大麻政策を分析し、法制度の批判的視点を提供する。
本文要約
『大麻の社会学』では、大麻に関する規制の歴史を政治、文化、経済の観点から分析し、特にマイノリティに対する不正義を明らかにすることを目的としている。著者は戦後日本の法制度を批判し、アメリカの大麻政策や日本の自由化運動についても考察している。また、刑罰と社会正義の対立を探り、批判的犯罪学の視点から社会問題の構築主義に対する違いも論じている。このような視点を通じて、著者は大麻を巡る複雑な社会的文脈を浮き彫りにし、現代の議論に貢献している。
20. 大麻由来製品に含まれるΔ9-THC の標準的な分析法案に関する意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000282583
紹介
厚生労働省は、大麻由来製品に含まれるΔ9-THCの標準的な分析法案に関する意見を募集し、30件の意見を受け付けました。集まった意見の要旨とそれに対する見解をまとめて公表し、今後の分析体制の参考にする意向を示しています。
本文要約
令和6年11月12日、厚生労働省は、大麻由来製品のΔ9-THCに関する標準的な分析法案について、令和6年5月30日から6月28日まで意見を募集し、30件の意見を受け取りました。意見の要旨に対して、分析機器についての理解や、残留限度値の設定、標準品の入手に関する意見が寄せられました。特に、0.02％未満のTHC規制値からの引き下げに懸念が示されましたが、厚生労働省は、分析法の一例として特定の機器にこだわる必要はないと回答。また、ジクロロメタンの使用に関する安全性の配慮や、分析法の改良提案についても言及されました。厚生労働省は、これらの意見を今後の分析体制の参考にすることを表明しています。
21. 令和５年度大麻・けし都道府県別除去状況
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11126000/001245573.pdf
紹介
本資料は、令和5年度における日本各都道府県の大麻およびけしの除去状況を示したデータをまとめたもので、合計で2,722,400本の除去が報告されています。各都道府県ごとの詳細な数値が掲載されており、特に北海道や青森県での除去数が目立ちます。
本文要約
この資料は、令和5年度の大麻およびけしの除去状況を都道府県別に示した統計データです。全体で2,722,400本の除去が行われ、その内訳として大麻は2,030,539本、けしは691,861本となっています。特に北海道が397,353本の大麻と5,486本のけしを除去し、最多の数を記録しています。また、青森県も947,518本のけしを除去し、総合的に大きな数値を示しています。他の都道府県では、特定の地域に集中して除去が行われていることが分かります。全体として、都道府県ごとの取り組みの差や、特定の地域における問題の深刻さが浮き彫りになっています。
22. 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う 関係政令の整備に関する政令案について（概要）
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000274893
紹介
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に伴う政令案の概要を示しており、麻薬の譲渡や大麻草の栽培に関する新たな規定が盛り込まれています。施行日や手数料についても言及され、法改正の背景と必要な整備が具体的に説明されています。
本文要約
本政令案は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に基づき、関連する政令の整備を目的としています。改正法により、大麻が麻薬として規制されることに伴い、麻薬営業者や大麻草栽培者の譲受証に記載すべき事項が変更されます。また、大麻中毒者に対する診断方法も見直され、大麻の有無を含むようになります。指定政令では、特定の物質が「みなし麻薬」として規制されるほか、Δ９-THCの濃度基準が設定されます。さらに、大麻草の栽培に関する新たな手数料が定められ、関係政令の改正も行われます。施行日は令和6年10月1日予定で、関連法令の施行に伴う具体的な内容が詳述されています。
23. 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の 改正案に関する意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000281898
紹介
厚生労働省は、大麻取締法および麻薬及び向精神薬取締法の改正に関する意見募集を行い、5件の意見が寄せられた。意見内容は大麻の栽培や加工、嗜好品の扱いなど多岐にわたり、省は法令の趣旨や手続きについての考えを示した。
本文要約
厚生労働省は、大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の改正に向けて意見募集を実施し、5件の意見を受け取った。寄せられた意見には、大麻草の栽培や加工に関する具体的な規定、嗜好品としての扱い、栽培目的の明確化などが含まれている。省はこれらの意見を受けて、法令の趣旨や必要な手続きに関する考えを示し、国民に対して今後の厚生労働行政への協力を呼びかけている。これにより、今後の政策形成に向けた基盤が築かれることが期待される。
24. 大麻草由来製品等に含まれるΔ9-THC の残留限度値に係る分析法の例示について
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001330798.pdf
紹介
令和6年11月12日付の通知に基づき、Δ9-THCを含む大麻草由来製品の残留限度値に関する分析法が示されています。液体クロマトグラフを用いた定量法が推奨され、試料調製および分析手順が詳細に説明されています。
本文要約
この文書では、Δ9-THCとΔ9-THCA-Aの残留限度値に関する新たな分析法が示されています。新しい法律の施行に伴い、液体クロマトグラフによる定量法が推奨され、植物油や飲料水などの試料調製が詳述されています。具体的には、試料の粉砕、混合、超音波抽出、遠心分離を経て、LC-MS/MSまたはLC-QTOF MSでの測定が行われます。また、Δ9-THCの含有量はΔ9-THCとΔ9-THCA-Aの総量として表され、感度の高いLC-MS/MSが推奨されています。分析条件や使用器具についても詳細が提供されています。
25. 「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴 う関係政令の整備に関する政令」の公布について
URL: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001306294.pdf
紹介
本文書は、令和6年9月20日に公布された「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法」の一部改正に関する政令の内容を記述しています。主に大麻草の栽培規制に関する手数料や基準の改正が含まれており、施行日についても言及されています。
本文要約
令和6年9月20日に公布された政令（令和6年政令第288号）は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に伴う規定の整備について述べています。主な改正内容には、大麻草の栽培に関する法律の施行令の題名変更や、大麻草に含まれる麻薬成分の基準が0.3%に設定されることが含まれています。また、第二種大麻草採取栽培者の免許申請手数料が18万600円、再交付申請手数料が1万2300円に定められています。さらに、国立大学法人等を国等とみなす規定も整備され、施行日は令和7年3月1日となっています。
26. 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う 関係省令の改正案について（概要）
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000278643
紹介
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正により、厚生労働省は関連規則の整備を実施。大麻草の栽培や製品の定義、年次報告などの規定が見直され、施行は令和6年10月下旬を予定している。
本文要約
厚生労働省は、大麻取締法と麻薬及び向精神薬取締法の改正に伴い、関連規則を整備することを発表した。改正法の施行により、大麻草の栽培に関する規制や製品の定義、登録事項、年次報告、事故届出、加工許可申請などが具体的に改訂される。また、麻薬譲渡の権限が地方厚生局長に委任され、規則の整備も進められる予定である。これらの改正は、令和6年10月下旬から施行される見込みで、今後の対応に注目が集まる。
27. 大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の 改正案に関する御意見募集の結果について
URL: https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000280951
紹介
大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の改正に関する省令の意見募集結果をまとめた文書。厚生労働省が関係意見を整理し、今後の行政推進への協力を呼びかけている。
本文要約
厚生労働省は、大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部改正に伴う省令の改正案について、令和6年8月21日から9月19日まで意見を募集した結果、1件の意見を受け取った。その意見に対して、具体的な内容や書類の提出要件、廃棄方法などについての説明が行われた。大麻草採取栽培者免許申請に必要な書類や、廃棄方法についての規定も明記され、今後の法施行に関する省令が改正されることが示された。意見募集に関しては、他にも関係ない意見が寄せられたことが報告され、法制審査を経て新たな省令が定められることとなった。
28. 「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行期日を定め る政令」、「大麻草の栽培の規制に関する法律第十三条第四項の規定により納付すべ き手数料の額を定める政令」及び「大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部 を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」の公布について
URL: https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T240912I0020.pdf
紹介
この文書は、令和6年9月11日付で厚生労働省医薬局長から都道府県知事や保健所設置市長、特別区長に宛てた通知であり、大麻取締法や麻薬に関する重要な指示や情報を提供している。特に、法令遵守や薬物対策の強化が求められている。
本文要約
この文書は、令和6年9月11日に発出されたもので、厚生労働省医薬局長が都道府県知事や保健所設置市長、特別区長に対して大麻取締法及び麻薬関連法令の遵守を促す内容となっている。具体的には、法的な枠組みの理解と地域における薬物対策の強化が求められており、各自治体の役割や責任が強調されている。これにより、地域社会における薬物乱用の防止や健康への悪影響を最小限に抑えることを目的としている。
29. 大麻の押収量が前年比約２.７倍に増加 航空機旅客からの不正薬物摘発件数が同７.５倍に増加 －名古屋税関における不正薬物などの取締り状況－
URL: https://www.customs.go.jp/nagoya/houdou/ngo-5nen-tekihatsu.pdf
紹介
名古屋税関は令和5年の不正薬物の摘発状況を発表し、大麻の押収量が前年比で約2.7倍に増加した一方、全体の摘発件数と押収量は減少したことを明らかにした。特に航空機旅客からの摘発が顕著に増加している。
本文要約
令和5年に名古屋税関が取り締まった不正薬物の密輸状況を報告。全体の不正薬物摘発件数は38件で前年比44%減、押収量は約27kgで約39%減少。しかし、大麻の摘発件数は16件で前年比約2.3倍、押収量は約3kgで約2.7倍と増加している。覚醒剤は摘発件数が8件で68%減、押収量は約18kgで54%減少した。密輸形態別では、航空機旅客からの摘発が15件と前年比7.5倍増加した。金地金については、10件を摘発し約13kgを押収し、こちらは増加傾向にある。全体として、名古屋税関は不正薬物取締りにおける状況の変化を示している。
30. 規制の事前評価書
URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000953720.pdf
紹介
大麻取締法および麻薬取締法の改正により、大麻草の栽培に関する新たな有害成分の濃度基準が導入される。これにより、栽培者は基準内の大麻草のみを栽培できるようになり、濫用防止と免許数減少の問題に対処する。
本文要約
大麻取締法と麻薬取締法の改正によって、新たに大麻草の栽培に関する有害成分の濃度基準が設けられることが決定された。第一種大麻草採取栽培者は、政令で定められた基準を超えない範囲での栽培が義務付けられる。これは、栽培者の免許数の減少という問題に対する対策であり、同時に大麻の濫用防止を目的とした合理的な規制が求められている。今後、施行後5年以内に事後評価が行われる予定であり、規制の実効性を確認することが期待されている。