5分で読む「国際経済」ニュース(11/01~12/01)

2024年12月3日 19:07

貿易と産業政策を巡る国際環境が大きく変容している。米大統領選でのトランプ氏勝利を受け、保護主義的な政策が強まる懸念が広がっている。

トランプ次期政権は、中国・メキシコ・カナダからの輸入品に対する関税引き上げを表明。通商代表部(USTR)代表にグリア氏を指名し、強硬な通商政策を進める体制を整えつつある「米国第一主義」路線の強化だ。マスク氏らが率いる「政府効率化省」新設により、年間77兆円規模の歳出削減も目指す。

一方、中国は新エネルギー車や半導体など重要産業での巻き返しを図る。グーグルやアップルなど米企業も「中国国際サプライチェーン博覧会」に出展し、中国市場との結びつきを維持・強化する姿勢を示している。

欧州では、EU最大の経済国ドイツが輸出への影響を警戒。米国による高関税政策が実行されれば、機械・化学・自動車などの主要輸出産業が打撃を受ける可能性がある。

日本も厳しい立場に置かれている。日産自動車は米国で1000人規模の人員削減に着手するなど、グローバル事業の見直しを迫られている。日本のAI競争力も5位から9位に低下するなど、技術面での遅れも目立つ。

金融面では、米連邦準備制度理事会(FRB)が2会合連続の利下げを決定。インフレ鈍化を踏まえた判断だが、トランプ新政権下での物価動向に警戒感も出ている。

これらの動きから、以下の潮流が浮かび上がる:

保護主義的な通商政策の台頭
各国による産業政策・経済安保の強化
サプライチェーンの再編圧力
世界経済の不確実性増大
技術覇権を巡る競争激化

不透明感が強まる国際経済情勢のなか、各国・企業は難しい対応を迫られている。

終わり

以下、引用

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終わり

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