5分で読むビジネスニュース(11/26~30)

2024年12月1日 13:17

ダイジェスト

米独大手企業の大型再編と日本企業の構造改革が相次ぐなか、デジタルプラットフォーマーへの規制強化の動きが国内外で加速している。

まず注目されるのは、素材・製造業における大規模な事業再編である。日本製鉄による米USスチール買収計画について、石破茂首相がバイデン米大統領に承認を求める書簡を送付。年内の買収完了を目指す。一方、独フォルクスワーゲン（VW）は中国・新疆ウイグル自治区の合弁工場売却を決定。人権問題への懸念が背景にある。国内では、繊維大手ユニチカが官民ファンド「地域経済活性化支援機構」の支援を受け入れ、200億円の出資を受けて私的整理に入る。祖業である繊維事業からの撤退を表明し、銀行に債権放棄を要請する。

デジタル分野では、アマゾンジャパンに対する規制当局の監視が強まっている。公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。出品者に対して事実上の値下げや自社物流サービスの利用を強要した疑いがあるとして調査を開始した。経済産業省はデジタルプラットフォーム取引透明化法に基づく初の措置請求も実施。欧米でも巨大プラットフォーマーへの規制強化の動きが続いている。

エネルギー・インフラ分野では、脱炭素に向けた動きが加速。西部ガスは二酸化炭素を増やさない「e-メタン」製造の実証事業を開始し、2030年の実用化を目指す。九州電力は来年4月から料金体系を見直し、太陽光発電の余剰電力活用を促進する。

小売業界では新たな動きが相次ぐ。セブン&アイ・ホールディングスは、イトーヨーカ堂など非コンビニ事業を束ねるヨークHDの売却に向け、住友商事や米系ファンドが参加する1次入札を実施。首都圏のスーパー「オーケー」は関西初進出を果たし、大阪・兵庫で集中展開する方針を打ち出した。

働き方改革では、丸紅が配偶者の転勤や親の介護に対応する完全リモートワーク制度を導入。一方、東芝は事業再建の一環として約3500人規模の早期退職・再配置を実施することを発表した。

これらの動きから、以下の産業界全体のトレンドが浮かび上がる。第一に、国際競争力強化に向けたM&Aや事業再編の加速。第二に、デジタルプラットフォーマーの影響力増大に伴う規制強化。第三に、脱炭素やサプライチェーンの人権問題への対応強化。第四に、小売業界における事業構造の見直しと地域戦略の転換。第五に、人材確保と生産性向上の両立に向けた働き方改革の推進である。

終わり

以下、引用

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ダイジェスト

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