消費税は直接税　国債は増資なのだ

今日は「消費税」「国債」について、思うことを。

財務省

は、２０２１年に発行された文藝春秋１１月号などの
「矢野論文」で完全に墓穴を掘りました。
論文の主旨は
「バラマキのような財政出動をしていたら、国家が破綻します」
というのもでした。
その陰には、財務省にはびこる誤ったお金の理論
「プールの水は使えば減ってしまうのであまり使うな」
というものでした。
それを読んだ積極財政派の議員たちが激怒して、自民党に
「財政政策検討本部」ができるに至ったのです。
そして、今回、インボイス制度の導入でも、財務省は墓穴を
掘ったように思えます。
何しろ、インボイス制度の導入が問題視された結果、
「消費税の本質に関する議論」が始まってしまったのです。

消費税は、直接税です。

　間接税ではありません。
何しろ間接税に必須な「特別徴収義務者」がいないのです。
間接税である入湯税の特別徴収義務者は鉱泉浴場の経営者です。
ゴルフ場は経営者、その他徴収の便宜を有する者です。
軽油取引税はガソリンスタンドの経営者です。
それぞれ特別徴収義務者が「法律」で定められているのです。

それに対し、消費税は特別徴収義務者がいません。
単に、事業者が納税義務者であると法律で定められています。
消費税が間接税というならば、法律に
「特別徴収義務者は事業者」と定められているはずです。
ところが、そんな規定はないのです。
消費税は「国民が納める税金」ではないのです。
事業者が売り上げの中から決められた割合を納税する
直接税なのですね。

事業者は、利益の中から一定の基準で納める「法人税」と、
売り上げの中から納める「消費税相当分」の二つを納める
義務を負っているというのが、実際のところです。

では我々が納めていると思っている「消費税額」は
どこに流れているのか、という疑問を抱く人もいます。

預かり消費税

どんな事業者も、仕入れて売って、差額をもうけとしています。
消費税相当額を上乗せして売った時の「預かり消費税分」から
「仕入れにかかる消費税分」を差し引いた金額を納税します。
「消費税は消費者が負担している税金だ！」というのは噓。
消費税相当額を値上げして売っている、というのが事実。
デフレで個人は収入が増えないのに、お構いなし。
事業者は値上げをして売り、定価との差額を納税をしろ。
財務省はそういうからくりで「消費税」を作ったのです。

そもそも値決めは事業者の裁量ですよね。
一年間営業をして得た利益の中から、社員に給料を手渡して、
投資をして事業を拡大したいので、法人税はあまり納めません。
それをされると、財務省は面白くなくて、どうすればいい？
国民は消費を必ずするから、どの事業者にも値上げをさせて
値上げ分をまず納めてもらおう。
そのあとでまだ利益が出ていたら法人税で納めてもらおう。
そういう仕組みなのです。

インボイス制度って？

しかし、売り上げ自体が少ない事業者や個人商店は、利益がなく
預かり消費税も少ないのです。
なので、消費税の納税を免除されてきました。
なのに、そこからもちゃんと納税してもらおうよ、と言い出して
「インボイス制度」を作りました。
そこで「それはおかしいよね」と、心ある自民党の議員の一部が
「財政政策検討本部」を作って、本質を明らかにしようと
してくれているのです。

国債は借金なの？　嘘やん！

国債は日本が、自国の通貨で発行して、それをインフラや研究、
災害の復興や国防のために使うことで、そのお金が民間に流れて
国の中に潤沢なお金の流れができる原資です。
「国民が負う借金」ではなく、「国民の財産が増える増資」
なのです。
国債による「増資」がないと、国の中にお金が回らなくなり
国民の購買能力が減り、デフレになってしまいます。
せっかく「増資」をしても、債券の発行ですからわずかながら
利子の発生はあります。
しかし、これを日銀が買い取ってしまえば、親子関係なので
返済の必要も利息の支払いも不要なのです。
なのに、毎年、「国債の返済」として数十兆円も返済して
市場に出回るべきお金を紙くずにしているのです。
せっかく「増資」したものを「返済という減資」しています。

税金で賄える国家予算は５～６０兆円。
実際の予算額は１００兆円以上。
なので、毎年国債は発行されています。
せっかく発行したなら、全部「増資」にあてて、国民に回し
水素発電や、小型の安全な原子力発電設備の研究に回し
身勝手なことを言ってくる諸外国から国民を守るために
使ってほしいのです。
日本の国債発行額は天文学的になっています。
しかし、破綻はしないのです。
なぜならそれは「借金」ではなく「増資」だからです。

コロナウイルス感染症2019

新型コロナウィルスが国民を苦しめたときに、国民の窮状を
見かねたのか、３～４０兆円規模の国債を発行しました。
そのお金の一部を、国民に配りましたよね。
まさに、「国債は国民への増資（プレゼント）」だったのです。

財務省の嘘は、じわじわとさらし者になっていきます。
国会でも「自国通貨の国債を発行しても破綻はしません」
と、財務省のお役人が証言しています。
それなのにマスコミには「国債は国民の借金です」と言わせる。
そんな詐欺まがいをしている財務省の本質をもっと明白にして
贖罪をさせて、もっと「増資」をさせましょう。

お願いですから

デフレも少子高齢化も、３０年間続いた財務省の緊縮財政が
招いたものなのは明白です。
財務省の操り人形になっている国会議員は、身を清めて
国民のためになる仕事をしてほしいものです。
それはつまり、日本の繁栄の基礎となる改革なのですから。
ちょっとくどくなりましたが、お金の流れの本質を知らない
ままでは、日本の未来はないと思うので、語っちゃいました。

上の絵はAIで描いてもらった、星の世界みたいな感じの絵です。

消費税の納税方法

がわかりました！
皆さんがコンビニで「1100円」の商品を買い、
レシートに「1100円(内消費税100円)」と書かれていたとしても、
消費税額は100円ではありません。
皆さんが1100円の商品を買った瞬間の消費税額は、誰にも分かりません。
理由は、日本は帳簿方式を採っているためです。
帳簿方式とは、決算年度が終わった「後」に、課税仕入を計算し、
課税売上から差し引き、11で割って消費税を計算する手法です。

例えば、上記のコンビニの売上が年に１１００円しかなかったと仮定します。
決算年度が終わり、課税仕入が８００円だった。
というわけで、１１００円から８００円を引き、÷１１＊１の２７円が
消費税納税額となります。
１００円ではないのですよ。

レシートに記載された「（内消費税１００円）」には、何の意味もない。
「１１００円（内消費税１００円）」とは、単に１１００円の販売単価の
商品、というのに過ぎないのです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
消費税額と書かれて支払っても、そのうち２７円しか納税されて
いないって、詐欺でしょうよ？
会社によって差異はありますが、消費者はまるまる１０％
支払っているのですからね。

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