やっぱり石破内閣は短命で終わる

以前の記事で、自民党の単独過半数は難しいが、自公での過半数は確保するだろうという予測を書いたが、すっかり情勢は変わってしまい、自公での過半数も難しい状況になってきた。その苦境に追い打ちをかけるように、非公認候補が立候補している支部に、２千万円の政党交付金を振り込んだというスクープがでた。非公認でありながら、政党からそれだけのお金が出ているということで、裏金体質が改まっていないという痛烈な印象を与えている。

実際には、この振込自体はなんの違法性もない。Facebookを見ていたら「この選挙は本来、無効になるべき」などと書いている人もいたが（選挙時期にそういうセンシティブなデマを書く人は正直、どうかと思う）、そんなことも当然ない。

しかし、なんとも印象が悪い。さらに悪いことに、石破総理がこの報道に「憤りを覚えている。そのような報道に負けるわけにはいかない」と訴えたという話まで伝わってきた。モリカケのときに、「説明が足りていない」と批判したのは、党内野党時代の石破だった。

あのときの安倍元総理だって、永遠に繰り返され、蒸し返される「疑惑」に対して、憤っていただろう。森友学園事件は、籠池理事長（有罪判決を受けた）のネゴに屈した財務省のチョンボだし、加計学園の獣医学部新設の問題も、岩盤に風穴を開けることへの抵抗の思惑が入り混じった問題だった。

トップになるというのは、結局こうした（自分の責任でもないことの）批判を受ける立場になるということだ。今回の2000万円も、石破総理が深くかかわらない中で決まったことかもしれないし、事務局のミスだ。そのミスを野党が見逃さず、絶妙なタイミングでスクープし、そこに大手新聞社も事実を確認し、報道した。これも、石破からすれば、違法性のない今回の交付に、あたかも違法性があるかのように報道するマスコミの問題だ。党内野党と言われた石破は、結局、リーダーになる器ではなかったのだというのが、すっかり白日のもとにさらされてしまったのである。

こうなると、話は別である。選挙で負けても石破は続投ということも書いたが、選挙結果の責任の一部が今の執行部にあり、しかもそこで石破が、報道に憤るような（他責の）人である事がわかった今、続投は難しくなってくる。

西村氏は、支部長を辞任しており交付金についてはまったく知らないことを表明し、萩生田氏も、今回の交付金を選挙に使っておらず、また入金そのものも知らされていなかったことをSNSで公表した。彼らからすれば、身内に足を引っ張られた感覚だろう。党内の石破支持は盤石とはいい難く、選挙後には責任問題に発展することは間違いない。

ということで、10月25日時点での情勢分析をしてみた。また変わると思います。

小山龍介
BMIA総合研究所　所長
名古屋商科大学ビジネススクール　教授
京都芸術大学　非常勤講師