【会社員や副業やる人は知らないとお金を損する】給与デジタル払いのメリット・デメリット

概要
給与支払いに関しては、今までは現金か銀行口座振り込みしか認められていなかった。しかし今後は電子マネーなど「デジタル払い」が可能となる方向で議論が進んでいる。最後まで読めばデジタル払いがなぜ議論されているのか、課題もわかります。

現在の状況
海外では、給与専用の受け取りプリペイドカードは「ペイロールカード」と呼ばれてます。銀行口座を持てない人でも、金融サービスを受けられるように考えられたものです。日本と違って移民や出稼ぎが多いためにこのような仕組みが整えられているのです。

日本でなぜ必要性が問われているか

①海外労働者が今後増える
日本は2050年には現在1億2500万の人口は1億人にまで減少し高齢化が進み働き手は減少する。つまり、人口減少→海外の人口が増える→銀行口座が持てない人も多くなる可能性が高いと考えられている。
そのため、銀行口座が持てない人にも給与を払える環境を整えることがとても重要になる。経営者側にとっても労働者側にとっても、この環境がないと雇う事も、働くこともできないからである。

②副業が一般化して少額給与を複数から受け取る時代に
コロナでリモートワークや時短家電などで余った時間を副業にあてる人が多くなりました。これが一般化すると一人の人が多くの企業から少額で給与をもらうケースが出てきます。給与が電子化されていれば、簡単に振り込みができるし受け取る方も一括管理しやすくなります。

③手数料が安い
銀行振り込みには経費精算などだと数百円になることも。それがデジタル給与での振り込みなら数分の1になる可能性がある。
また、社員としては毎月月末まで待たないといけないというのは、会社に労働力という資産を「貸している」状態なので給与をもらう頻度が高いほど価値が高い。今日もらう30万と1ヵ月後にもらう30万では価値は異なるからだ（現在では利子は少ないかもしれないが）

手数料が安くなれば、例えば毎週給与をもらうとした場合でも、会社側は振り込み手数料を削減できるし、社員は振り込まれる頻度があがるので、「給料日前にキャッシング」という必要性がなくなる可能性があり、どちらにもメリットが教授できるのである。

課題

①給与の補償
送金業者が倒産した場合に預けた給与が保証されるかが一番の問題です。
会社は送金業者に送った時点で責務を果たしたことになりますが、それが労働者に届かないうちに倒産した場合に誰が責任を取るのか。送金業者は倒産したので払えるお金がないとしたら労働者が泣き寝入りなんてこともあるかもしれない。

②個人情報の取り扱い
送金業者にはかなりの個人情報が集まります。特に会社、個人名、給与額が紐づいた情報はビジネスにはとても有用ですから高値で取引されることは間違いありません。そのような貴重な情報をきちんと管理・運用できるかどうかが重要になります。業者自体が悪意がなくとも、犯罪者がその会社を狙って盗み出すことも十分考えられますので、セキュリティ対策が重要です。

今後のアクションプラン

この流れを使ってあなたはどうすべきかを考える。
①自分の会社が利用する場合は詳細確認して利用すべき
自分の会社がこの流れに乗るなら、ぜひ利用できる電子マネーや業者をきちんと確認しておくことが重要。自分が日ごろ使うお店と相性が悪いと利便性が極端に悪くなる。ただし、うまく利用できれば早めに給与がもらえるのだから「時間」を味方につけて無駄なキャッシングやリボ払いをやめたり、投資タイミングを複数もてるなど資産形成に大いに役立つだろう

②副業を始める人は税金対策が重要
副業は20万を超える場合は申告が必要になるので、税金対策がとても重要になる。デジタルで給与記録が簡単にまとめられるなら、e-taxで本業、副業の税金も簡単に対応できる仕組みもできるだろうし、副業の経費も購入記録がデジタル上に残るので簡単にまとめられて還付を受けるのにも利用できるだろう。

最後に

給与のデジタル払いは法律の改正は必要なく、施行規則の省令改正で実現できる見込みなので、改正されたら次々とサービスが立ち上がり、競争が始まっていくだろう。その時あなたも影響を受けるのだから、上記の内容を参考に今から考えておきましょう。自分の次のアクションを。