反省するということ⑩

今日は何故あの事務所が徹底した処理が出来ないのか、という問題について書きたいと思います。

まあ基本的には簡単な話です。

実権を持っていない人が「経営陣」になっているからです。というかそれでは経営陣とは言えないのでしょうが。

会社のお金を動かす権限のない人には何も出来ません。

言い方は悪いのですが「雇われ店長」では話になりません。権限が無い人に何を言っても無駄です。

細かい話は省略しますが、あの事務所の場合、おそらく節税対策で、収益が一企業に落ちないスキームが出来ている。

実際あの事務所に所属する人達の版権を持っているのは別企業ですから。

あの企業、事件以前には損失を抱える企業は無かったはず。

その場合、利益を薄く伸ばして、収益の悪い企業を作ると、その分が租税回避出来ます。

もちろん上場企業では出来ません。連結決算が義務付けられているから。

とは言っても抜け道はあって、資本関係をなくしてしまえば可能ですが（同族企業に多い）、まあ普通はそこまで国税当局は目を光らせているから、それはそれで大変。

ただ非上場企業でこれをやられると、捕捉が相当難しい。

経営者が一緒でも、資本関係の証明は難しい。

ただ単に同じ経営者が別法人を経営していても、即関係会社とは見做されない。

ましてや代表者に別の人物を立てていると、まず証明不能。企業規模が大きくなってからこれをしてもあまり意味はありませんが（租税回避と見做されるため）、そうなる前にこれをやっていたら、出資者は建前上、単に出資しているだけで、関係会社とは見做されない。

特に非上場株式会社の場合、代表者が別人であれば、その株主が同一だとしても、租税回避と見做されることはまずないでしょう。

単なる出資者と言われると、明確な利益供与がない限りまず引っかからない。

これを上手く使っているような印象です。

あ、だいぶ話が逸れてしまいました。

話を元に戻したいので、今日はこの辺で。