物流関連ニュース(7月9日): 「知らなきゃヤバい「物流関連2法」とは」「SGHD／6月のデリバリー事業取り扱い個数8.1％減」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
「BtoC物流ばかり注目」で“いらだつ”従事者…知らなきゃヤバい「物流関連2法」とは
2024年5月15日、岸田内閣は「物流総合効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の改正を公布した。この改正は、物流の効率化と構造的問題の解決を目指している。主なポイントは、物流効率化の取り組み、運送契約の書面化義務、多重下請け構造の是正、安全確保の強化などである。これにより、物流業界の2024年問題に対応し、物流革新政策の全体像が明確化される。
ロジスティード、SGホールディングスによる相次ぐTOBの狙いは？ M＆Aアドバイザリーのプロが読み解く物流業界の ...
2024年5月、ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流に対するTOBを発表し、続いてSGホールディングスもC&FロジホールディングスへのTOBを実施した。これらのM&Aは、物流の「2024年問題」や市場環境の変化を背景にしている。物流業界の再編が進行する中、各社はエネルギーコスト上昇と人手不足への対応を模索している。今後の市場動向が注目される。
丸和運輸機関／ダスキンと災害時協力の協定締結、全国ネットワーク生かす
丸和運輸機関は2024年7月9日、ダスキンと災害時の相互協力協定を締結した。ダスキンの「レントオール事業」を活用し、災害時に必要な物資や人材を相互に提供することを目指す。丸和運輸機関は車両と運転手を提供し、ダスキンは避難所開設に必要な物品や衛生サービスを提供する。両社の強みと全国ネットワークを生かして迅速な支援を実現する協定である。
佐川急便とJR貨物、持続可能な物流の実現に向けた基本合意書を締結
佐川急便とJR貨物は、持続可能な物流実現に向けた基本合意書を締結した。合意書の主な内容は、経営資源の相互活用、効率的なインフラ構築、脱炭素社会の実現、災害時の輸送維持協力である。具体的な取り組みとして、共同営業、サービス実装化、トラック・船舶との連携強化、メディアへの訴求が挙げられる。この連携により、物流の課題解決と収益性の向上が期待される。
SGHD／6月のデリバリー事業取り扱い個数8.1％減 - ＬＮＥＷＳ
SGホールディングスは、2024年6月のデリバリー事業の取り扱い個数が前年同月比8.1％減少したと発表した。取扱個数は1億700万個で、そのうち飛脚宅配便は1億400万個（8.0％減）であった。その他の事業では300万個（9.0％減）である。これは物流業界の需要低下が影響していると考えられる。
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