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物流情報マガジン 12月7日: ニュースまとめ
BLINK株式会社の浅井です。本日も昨日と同様に気になったニュースをまとめてコメントしていきます。
Inflation Pressure Hits New Warehouse Leases
アメリカの産業用不動産のリース価格が第3四半期において昨年と比較すると10%ほど高くなっており、2016年と比べると60%ほど上昇しているとのこと。これらのコスト上昇分は販売価格に上乗せされるためインフレの要因の一つになっています。
日本では石油価格が一定を上回った場合に国が補助金を出したり、メーカーが販売価格を据え置いたりしていますが、日本にも、もしかしたらインフレが近い将来やってくるかもしれません。
どうやら今起こっている世界的なインフレは一過性(transitory)ではないようです。
日本GLP／投資額230億円、埼玉県上尾市で大型物流施設開発
投資会社GPLの日本法人である日本GLPが埼玉県上尾市にマルチテナント型物流施設「GLP上尾」を開発すると発表しました。
入居対象の企業としては、メーカー通販ECなど幅広いニーズに対応するとのこと。3PL(サードパーティロジスティクス)と言われる事業の一つですね。
村民も歓迎するドローン配送「小菅モデル」の価値--セイノーとエアロネクストが挑む新物流
過疎化や高齢化の影響でスーパーへの買い出しに40分ほどかかる山梨県小菅村では、まとめて物資を配送する「共同配送」に切り替えて効率化を図ったり、ドローン配送を行なっている。今後、限界集落が増えていくなかで「小菅モデル」が物流の仕組みとして全国に広まるかもしれませんね。
全国の田舎にドローンが飛び交っている未来が近くにありそうでワクワクしますね。サービスを有償化した際に、継続を希望することから歓迎の声が相次いたという話も今後の広がりを期待できそうです。