物流関連ニュース(11月7日): 「キリンとアサヒが同一の新サービス導入 需要予測に基づき過剰在庫や欠品を防止」「急増する物流施設 防災拠点として新たな役割」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
物流クライシス打破へ キリンとアサヒが同一の新サービス導入 需要予測に基づき過剰在庫や欠品を防止 企業間連携効果も視野
キリンビバレッジとアサヒ飲料は「MOVO PSI」という新サービスを導入し、AIを活用して在庫や輸配送量を最適化する。HacobuとJDSCが開発を担い、ブルウィップ効果や発注量の偏りといった物流課題の解決を目指す。実証実験で輸送コスト約9.1％、在庫日数約13.2％の削減が確認された。今後は業界全体での連携により、社会最適化への展開を計画している。
セイノーHD／徳島県と包括連携協定を締結
セイノーホールディングスは11月5日、徳島県と包括連携協定を締結した。この協定により、防災・減災、地域交通や物流課題の解決、県産品の販路拡大、環境保全、暮らしの安全確保、地域福祉など多岐にわたる分野で相互に協力し、地域の活性化と県民サービスの向上を図る。セイノーHDの田口義隆社長は、物流のインフラ事業として平時・有事を問わず必要なものを届ける重要性を強調し、徳島県の後藤田正純知事は、災害時の物資輸送やドローン輸送、海外輸出などでの連携に期待を示した。
急増する物流施設 防災拠点として新たな役割 | NHK
大型物流施設が地域の防災拠点として活用される動きが広がっている。例えば、災害時に避難場所として住民を受け入れたり、支援物資の配送拠点として機能する例が見られる。施設は耐震構造や食料備蓄などを備え、住民が安心して避難できる環境を整えている。自治体と協定を結ぶことで、地域貢献を果たし、住民との信頼関係を築くことも重要視されている。
住友倉庫 決算／4～9月の売上高1.9％増、営業利益2.6％減
住友倉庫の2025年3月期第2四半期決算によると、売上高は前年同期比1.9％増の952億円であったが、営業利益は2.6％減の63億円となった。物流事業全体で売上が増加し、特に倉庫業ではスポーツ用品や輸送機器用部品の取扱いが伸びた。港湾運送業と国際輸送業でも増収があり、eコマース関連の陸上輸送も好調であった。通期では、売上高1920億円（4.0％増）と営業利益135億円（2.4％増）を見込んでいる。
澁澤倉庫 決算／4～9月の売上高6.7％増、営業利益24.7％増
澁澤倉庫の2025年3月期第2四半期決算で、売上高は395億円（6.7％増）、営業利益は26億円（24.7％増）であった。倉庫や陸上運送業務の売上が増加し、飲料・医薬品の取扱いが好調である。通期予想では売上高780億円（6.2％増）を見込んでいる。