物流関連ニュース(11月5日): 「YKK AP、全国の製造・物流30拠点全てにHacobuのトラック予約受付サービスを導入」「国交省／敦賀港と大阪港でターミナル管理システム検証へ」他

BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。

YKK AP、全国の製造・物流30拠点全てにHacobuのトラック予約受付サービスを導入

YKK AP、全国の製造・物流30拠点全てにHacobuのトラック予約受付サービスを導入｜ECのミカタ

YKK APは、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を全国の製造・物流30拠点で導入した。「MOVO Berth」により、トラックドライバーの荷待ち時間を短縮し、業務負荷を軽減することが可能となった。先行導入した東北製造所では荷待ち時間が43％削減され、月間43.4時間の業務効率向上を実現した。今後、蓄積されたデータを活用し、物流の効率化をさらに推進し、他業種との連携による共同輸配送を目指す予定である。

商船三井、シンガポールのキャピタランド運営物流不動産投資ファンドに150億円出資

商船三井、シンガポールのキャピタランド運営物流不動産投資ファンドに150億円出資商船三井、シンガポールのキャピタランド運営物流不動産投資ファンドに150億円出資

商船三井はシンガポールの不動産会社キャピタランド・インベストメント（CLI）と提携し、東南アジアおよびインドの先進物流施設開発ファンドに300億円超の資金を提供することで合意した。商船三井はCLIの東南アジア物流ファンド「CSLF」に32.5％の出資持分を持ち、タイ・バンコクの物流施設「OMEGA 1 Bang Na」など、スマート・ロジスティクス分野の発展を支援する。CLIはインドのファンド「CIGF2」にも出資し、両ファンドを通じてFUM拡大を目指している。

国交省／敦賀港と大阪港でターミナル管理システム検証へ

国交省／敦賀港と大阪港でターミナル管理システム検証へ

国土交通省は、内航フェリー・RORO船ターミナルの荷役効率化とドライバーの待ち時間削減を目的として、12月から敦賀港（鞠山南地区）と大阪港（南港地区）で「ターミナル管理システム」の技術検証を実施する。このシステムは、ターミナルの入退場管理、シャーシ・コンテナの損傷確認、位置管理を行うものであり、精度や荷役効率化の効果を検証する予定である。技術検証は2025年3月まで行われ、トラックドライバーのシャーシ・コンテナ探索時間や待ち時間の課題解決を目指す。

アマゾン、23年の日本への総投資額は1.3兆円以上と公表

アマゾン、23年の日本への総投資額は1.3兆円以上と公表アマゾン、23年の日本への総投資額は1.3兆円以上と公表

アマゾンジャパンは、2023年の日本での投資額が1.3兆円を超え、累計7兆円以上に達したと発表した。物流拠点として新たに千葉と埼玉にフルフィルメントセンター、全国11カ所にデリバリーステーションを開設し、2024年には神奈川に新FC、全国15カ所でDS新設を進めている。現在、全国で翌日配送対応商品は700万点以上、一部地域で当日配送も実施している。

三菱倉庫／キユーソー流通システムと新しいプラットフォーム構築へ

三菱倉庫／キユーソー流通システムと新しいプラットフォーム構築へ

三菱倉庫は10月31日、キユーソー流通システム（KRS）と共同で「食と医を支える新しい物流プラットフォーム」の構築を加速すると発表した。両社は2022年1月に業務提携契約を締結し、関東・関西間での医薬品中継リレー輸送やEVトラックの導入などを進めてきた。今後、三菱倉庫の首都圏冷蔵倉庫内にKRSの食品積替えセンターを設置する予定である。さらに、業務提携を深化させるため、三菱倉庫の連結子会社であるDPネットワークの株式の一部をKRSが取得することについて協議を開始した。取得が実現した場合でも、DPネットワークは三菱倉庫の連結子会社として存続する予定である。