物流情報マガジン 2月26日: ニュースまとめ
BLINK株式会社の浅井です。本日のマガジンでは気になったニュースをまとめていきます。
Mujin、新たにエンジニアリング手掛ける子会社を設立
Mujinは、製造業と物流業の自動化・省人化を推進するため、子会社「Mujin Japan」を設立した。この新会社は、複雑な自動化設備の導入をサポートし、工場や倉庫の効率化を目指す。Mujin Japanは、知能ロボットや無人搬送ロボット(AGV)、倉庫制御システム(WCS)を用いた「Mujinコントローラプラットフォーム」を提供し、全体最適化とデータ可視化を実現する。また、自動化コンサルティングや設備設計、デジタルツイン技術を活用した稼働状況の把握と保守サポートも行う。
スズケン、NECの「協調搬送ロボットサービス」を導入、医薬品卸業界での導入は業界初 倉庫内の長距離搬送業務を自動化
スズケンは、2024年4月に稼働予定の埼玉県草加市にある首都圏物流センターにおいて、NECが開発した「協調搬送ロボットサービス」を導入する。このサービスは医薬品卸業界で初めての導入であり、倉庫内の長距離搬送業務の自動化と省人化を目指すものである。2台のロボットが協力して荷物を搬送し、天井に設置されたカメラとセンサーからの情報を基に、複数のロボットを一括制御する。これにより、最適な運搬経路の自動検索と人との接触事故リスクの軽減が可能になる。導入効果としては、自動搬送による作業効率の向上とコスト削減が期待される。スズケンとNECは、この技術を活用して物流センターのさらなる自動化・省人化を目指す。
稲盛和夫に学ぶ「物流コスト改革」徹底的に合理化した物流から利益が溢れ出したワケ
「経営の神様」と称される稲盛和夫氏の物流改革手法が、現代の物流業界にも重要な示唆を与えている。京セラでは、稲盛氏の指導のもと、物流業務を自社で事業化し、高い採算性を持つ部門として成立させた。2024年問題として、トラック運転手の労働時間制限により物流能力が不足する可能性が指摘されているが、稲盛氏の改革は、このような状況下でも企業が利益を生み出すためのヒントを提供している。
日本GLP／大阪府堺市に9.2万m2の物流施設竣工、SJL社が一棟利用
日本GLPは、大阪府堺市に大規模な物流施設「GLP SJL 堺」を竣工し、その開発を発表した。この施設は約180億円を投じて建設され、Jusda Supply Chain Management、シャープジャスダロジスティクス、GLPグループの3社が共同で開発した。施設は物流オペレーションの効率化を目的とし、最新の設計と環境に配慮した機能を備えている。
神戸港、港湾物流の混雑緩和へコンパス導入 携帯端末を配布、コンテナ搬出入を予約 今秋までに開始
国土交通省近畿地方整備局と阪神国際港湾は、コンテナターミナルの搬出入を予約することで、ゲート前の混雑を緩和する新システム「CONPAS」の導入を発表した。このシステムは、大阪港と神戸港で順次運用が開始され、トレーラーの待機時間短縮やコンテナ積み降ろしの効率化を目指す。