物流関連ニュース(10月3日): 「三井不動産、日鉄興和不動産／25.6万m2の物流施設にかける思い」「米東海岸で港湾スト突入、1977年以来 物流混乱・経済損失に懸念」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
三井不動産、日鉄興和不動産／25.6万m2の物流施設にかける思い
三井不動産と日鉄興和不動産は、東京都板橋区に25.6万平方メートルの物流施設「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」を竣工し、地域防災や新産業の創出を目指した施設として位置付けている。同施設は地域貢献や環境配慮、災害時の避難場所整備などを行い、太陽光発電の地産地消も実現している。また、物流機能と住民憩いの場を両立させ、ドローン産業育成の場としても活用される予定である。
「物流施設自動化の実態調査」を初めて実施し、調査レポートを発行
プロロジスは、物流施設の自動化に関する初の大規模調査レポートを発表した。調査対象の51%で1工程以上の自動化が進むが、「2024年問題」への対策は難航している。荷主企業と物流企業間では自動化導入率に4倍の格差が存在し、出荷工程の自動化率は一般消費者向けで100%に達する。一方、バース管理システムの利用率は17%に留まり、トラックバースの不足や導入時の調整が課題となっている。
物流業界、退職者増で中途採用に積極的
物流業界では、退職者の増加により中途採用が活発化している。特に「運輸・交通・物流・倉庫」業界では、自己都合による退職者の欠員補充が主要な採用理由であり、前年よりも中途採用の積極性が増している。時間外労働の上限規制も影響し、採用は進むものの入社後の定着に課題が残る。今後も物流業界は中途採用を積極的に行う姿勢を示しており、採用意欲は高水準を維持する見込みである。
プロロジス／51％の事業拠点で物流 DX・自動化が進む、2024年問題は難航
プロロジスは、関東圏の物流施設で実施した調査により、物流施設の51%で1工程以上のDX・自動化が進んでいると報告した。しかし、「2024年問題」対策は難航しており、バース管理システムの導入率は17%にとどまっている。また、荷主企業と物流企業の間で自動化格差が4倍に達しており、物流DXの進捗に課題が残る状況である。
米東海岸で港湾スト突入、1977年以来 物流混乱・経済損失に懸念
米東海岸とメキシコ湾岸の港湾労働者がストライキに突入し、全米の海運の約半分を担う36カ所の港湾が影響を受けている。労働協約を巡る交渉が決裂し、1977年以来の大規模なストライキが発生したため、経済損失や物価上昇が懸念される。港湾労働者側は賃金引上げや港湾自動化事業の停止を求めており、現時点で交渉は再開されていない。ストは広範な物流活動の停滞を招いている。