「差別禁止」には、「NO！」の判断か？
新宿２丁目のレズビアンの老舗のBARが、外国人のトランス女性(性別移行手術をすることなくIDを男性から女性に変えている)の入店拒否が起こり、「差別禁止」の声がLGBT活動家の皆さんによって沸き上がり炎上しました。
抗議に対して店は早々に、「謝罪と今後の受け入れ」を表明しました。LGBTのコミュニティの活動家の皆さんは、成果を強調していますが、このニュースには、否定的なコメントが溢れています。９割以上が否定的なコメントです。
これは、理解増進がないなかでは必然でしょう。「差別禁止」を求める活動が主流だと信じて疑わない当事者コミュニティは、ぜひ正面から受け止めて欲しいと思います。
グローバルスタンダードをいきなり押し付けても、結果はこのようになるのです。多くのコメントが非当事者の皆さんと思われますが、これだけはっきり「ＮＯ！」を示したことは、日ごろはＬＧＢＴに肯定的な意見も多いコメント欄のヤフーニュースだけに非常に驚きを持って見ています。
押し付けると拒否が始まり、更に押し付けると無関心から無視につながります。腫物扱いになります。批判的な方は、ますます批判的になります。
これでは、他国のように日本社会が分断されてしまうのです。その結果、差別・偏見が固定化されてしまうのです。
ＬＧＢＴ活動家やアライ(ＬＧＢＴに理解を示している人)と言われる皆さんは、しっかり考えて欲しいと思います。
一方的な反差別の活動によって、差別・偏見を固定化しておいて、差別解消のための活動に予算を要求するような旧態依然とした人権活動のあり様が問われることのないようにしないといけません。
本件は、今後のわが国のLGBT政策について、大きな示唆を与える結果になったと考えています。
わが国でも性同一性障害という診断名がなくなり、性別変更の条件から性別移行手術(ＳＲＳ)を必要としない条件の緩和が検討されることになりますが、国民の理解なしでは改正には相当長い年月がかかるように思います。
ますます先鋭化する反差別(権利闘争)の活動によって、解決がより遅れるというリスクが露呈されたように思いますが、最大の問題は、LGBT活動では、この点を全く理解していない社会運動に不慣れな人たちが圧倒的に多いと言うことでしょう。彼らは純粋に平等を訴えているだけという状況です。
この純粋さが、結果として政治やイデオロギーの活動に利用されているのです。
私が３年半前に自民党に求めた、「先ずは理解増進から」という自民党の考え方が、ますます重要になっているように思いますがいかがでしょうか？