【11/26開催セミナー】新リース会計基準への実務対応～いかに減らし、いかに短くするか～
新リース会計基準が公表され、2027年4月1日以後開始する会計年度から企業には新たなリース基準の適用が義務付けられます。これを受け、本講演では企業活動で直面する具体的例を挙げながら、以下のようなポイントで新たなリース基準への対応への考え方を解説してまいります。
・本社・店舗などの不動産リースは、本当にすべてリース会計の対象になるのか？
・従来のオンバランス物件の中には、オフバランスにすべきものがある
・延長オプションがあっても、契約の期間をそのままリース期間にする考え方
・リース期間は、減損会計や資産除去債務会計とは整合性がなくても良い
・300万円を超えても対象外にできる論理展開
■主な内容
・ 何がリース会計の対象物件となるか（リースの識別）
・ 会計上の「リース期間」と「契約期間」の違い
・ 重要性の判断基準の取扱い
など
（内容が変更になる可能性がありますので、予めご了承ください）
■講師
中田 清穂氏
公認会計士
1984年明治大学商学部卒。
青山監査法人（監査部門）、プライスウオーターハウスコンサルタント㈱を経て、連結決算システム（DivaSystem）の㈱ディーバを設立し400社超に導入。
その後独立し、2005年より現職。
特定の製品や業者にとらわれず、経理現場を救うためのコンサルティングに徹した活動を展開している。
特に最近の会計基準は難解なものが多く、「大手監査法人のセミナーを聴講しても理解できない」との悩みが多く聞かれることから、収益認識基準などの会計基準の解説を、わかりやすく、かつ本質まで理解できる講義を行っている。
その他、キヤノン電子株式会社の独立社外監査役に就任。
また、一般社団法人日本CFO協会の主任研究委員としても講演・指導を行っている。
■開催日時
2024年11月26日(火)18：30～20：00（予定）
■費用
税込2,500円/一人
■開催方法
オンラインセミナー（zoomウェビナー）