経営分析の必要性と主要な指標
今回は、経営分析について記載します。経営分析は良くしている方は多いと思いますが、あまりなじみのない方向けに基礎的なお話をします。
なお、文中の意見は筆者個人の私見であることを予めご了承ください。
１．経営分析の必要性
私たち人間は、定期的に健康診断を行い体に異常がないかをチェックします。チェックして異常があれば再検査や精密検査をして病気がさらに悪化する前に治療をします。
会社も人間と同じように自社の経営状態を知るためには経営診断が必要で、経営分析を実施し自社の現状（強みや弱み）を知り、異常があれば今後取るべき方向性を明らかにし業績等が悪化することを未然に防ぎます。
経営分析は、貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書等に財務デ ータを収益性、生産性、安全性や成長性等の観点から分析します。分析方法には、時系列の変化、同業他社との比較、業種平均値との比較が行われます。
２．収益性の分析
収益性分析は、会社の財務データを用いてその会社がどれだけの利益を獲得しているかを分析するものです。会社が提供する商品またはサービスの競争力、販売活動、財務活動を含めた、会社の総合的な収益力を判定を判定する根拠ともなります。
収益性分析の指標として代表的なものに、売上高利益率、売上高費用比率、資本回転率、資本利益率があります。
売上高利益率は、（利益÷売上高）×１００で計算され、売上高に対する各種利益（売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益）の大きさを図る指標です。
また、売上高費用比率は、（費用÷売上高）×１００で計算され、売上高に対する各種費用（売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費等）の大きさを測る指標 です。
会社経営は、低いコストで高い利益を獲得することが理想ですので、売上高利益率が高く、売上高費用比率が低いほうがいいでしょう。
資本回転率は、（売上高÷投下資本）×１００で計算され、投下資本に対する売上獲得を図る指標です。売上を獲得するために一定期間内に投下資本が何回利用されたかを表すもので、資本の回転率がわかります。回転率が大きいほど、調達した資本を効率的に利用して売上を計上しているといえます。
資本利益率は、（利益÷投下資本）÷１００で計算され、ＲＯＥと呼ばれています。 収益率と資本の回転率を同時に図る指標であり、メルマガでも度々登場しています ので、詳細な説明は割愛させていただきます。
３．生産性の分析
生産性分析とは、会社が事業に投入している「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源からどの程度の付加価値を生み出したのかを分析するものです。ここでいう付加価値とは、会社が生産及び販売等の事業活動を通じて新しく生み出した価値であり、具体的には売上高から外部購入価格を差し引いて計算されます。
生産性分析の指標として代表的なものに、労働生産性、設備生産性、資本生産性があります。
労働生産性は付加価値÷平均従業員数で計算し、経営資源のうち「ヒト」に焦点をあてた指標であり、労働力の効率性を表す指標です。
設備生産性は付加価値÷有形固定資産で計算し、経営資源のうち「モノ」に焦点をおいた指標であり、設備投資の効率性を示す指標です。
資本生産性は付加価値÷総資本で計算し、経営資源のうち「カネ」に焦点をおいた指標であり、投下資本の効率性を表す指標です。
いずれの指標も付加価値が分子になっており、同じアウトプット（付加価値）を生み出すのに、いかに上手なインプットをしているかがポイントになります。要は過剰に人や設備を抱えない、気持ちよく働いてもらう、機械が故障しないように適切な頻度でメンテナンスをする・・・といったことが生産性の指標に影響 します。
４．安全性の分析
安全性分析は会社の財務基盤の安全性を分析するものです。つまり安全性が高いということは、会社の支払能力が高いということであり、倒産の危険性が低いということです。
安全性分析の指標として代表的なものに、自己資本比率、流動比率、当座比率 があります。
自己資本比率は（自己資本÷総資本）×１００で計算され、会社の総資本に対する自己資本の割合を示す指標です。計算数値が高ければ高いほど安全性は高くなります。一般的には自己資本比率が３０％を超えていれば望ましいとされています。逆に１０％未満に満たない会社は財務基盤が脆弱と判断されます。
流動比率は（流動資産÷流動負債）×１００で計算され、会社の短期的な収支倍率を表す指標です。流動比率が１００％以上であれば当面の資金繰りは問題ないと判断されます。一般的に流動比率が１２０％から１４０％程度あれば良いとされ、２００％超が理想とされます。
当座比率は（当座資産÷流動負債）×１００で計算され、会社の短期の負債に対する支払能力を判断する指標です。当座資産は現金預金、売上債権、一時所有の有価証券等の合計であり、流動資産合計から超短期での資金化が困難な棚卸資産を除いたものです。一般的に当座比率は１００％以上が望ましいとされています。
５．成長性の分析
成長性分析とは、会社がどれだけ成長したのか、伸びたのかを見る指標です。
会社が将来への安定拡大や成長の可能性を判断するものであり、成長性分析では自社の売上高や利益など対前期比較を行うことにより会社の将来の成長の可能性を判断します。
成長性分析として代表的なものに売上高成長利率、経常利益成長率、営業キャッシュフロー成長率、人件費増加率などがあります。 いずれの指標も分母に前期データをとり、分子は当期データと前期データとの差額をとります。
売上高成長率は｛（当期売上高ー前期売上高）÷前期売上高｝×１００で計算され、売上高の成長性を測る指標です。売上高成長率が悪化する要因は、市場全体の縮小、市場シェアの縮小、販売単価の値上げ等が考えられます。
経常利益成長率は経常利益の成長度合いを測る指標です。経常利益率が売上高成長率よりも小さい場合は、売上高の伸び以上にコストの伸びが大きいこととなり、コスト削減を図ることを検討します。
是非この機会に経営分析を実施してみてはいかがでしょうか。重要なのは数値を分析し今後の対応策を策定し実行していくことです。（作成日：2015年10月20日）
■執筆者：株式会社ビズサプリ パートナー 庄村 裕
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