＃日刊DXNews　国内モバイル／クラウドセキュリティ市場、コロナによるテレワーク普及やDXで右肩上がりに◇伊藤忠のファミマTOB、海外ファンド介入で成否混沌、２４日期限

2020年8月23日 23:25

8月23日(日)の日刊DXNewsをお届けします。

①国内モバイル／クラウドセキュリティ市場、コロナによるテレワーク普及やDXで右肩上がりに

IDC Japanは2020年8月20日、国内の企業向けモバイルセキュリティ市場と、クラウドセキュリティ市場の2020～2024年までの予測を発表した。

これによると、国内モバイルエンタープライズセキュリティ市場の2019～2024年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は8.4％。売上額ベースの市場規模は2019年の92億円から、2024年には138億円に拡大すると予測している。

DXやテレワークの進展により、モバイルアプリケーションのアクセス管理やセキュリティ面の管理への需要が増大するとIDCは見込んでいる。

伊藤忠商事によるファミリーマートに対するＴＯＢ（株式公開買い付け）は、期限である２４日を前に予断を許さない状況となっている。

海外の投資ファンドが特別配当を求めたり、買い付け価格の引き上げを要求したことでファミマの株価が上昇し、株価が買い付け価格を上回れば株式市場の方が高く売れるため、ＴＯＢに応募しない株主が増えてしまう。

伊藤忠はＴＯＢでファミマを非上場化し、経営のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）とファミマの顧客情報を連携させることで実店舗とインターネットビジネスの融合を狙っているが、不成立であればスピード感に欠ける改革にとどまってしまうかもしれない。

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