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#日刊DXNews 特別版!今週のDXNewsまとめ(行政編)

8月9日の日刊DXNewsをお届けします。

今週は行政関連のニュースが多くみられました。

厚労省、医療情報とマイナンバー連動しデジタル化へ

宮崎県都城市とスマートバリュー デジタル化推進に係る連携協定を締結

自治体システム仕様統一 デジタル化へ新法で義務付け

テラモーターズ、経済産業省/JETROによるアジアデジタルフォーメーション(アジアDX)新規事業支援案件に採択決定(インド)

このように国、行政をあげてデジタル化、DXを進める流れができているように感じます。

また、note CXOの深津さんのTwitterでもこういったツイートが見られるように、法律、インフラに関してはまだまだ未整備の部分が多く、日本のDX推進においては、これらの整備が急務といえます。

以下は、これまでに取り上げた行政関連のニュースをリストアップしたものです。

経産省が「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」に対する意見募集を開始

政府が企業と行政機関に対してDX推進とサイバー対策と一体で進めるように促す(日本経済新聞

行政デジタル化へ集中改革 骨太方針決定

オマーン、デジタル・エコノミーを強化する重要な国家プロジェクトを始動

行政手続きのデジタル化を支援!凸版印刷とグラファーが資本業務提携を締結

G20がデジタル通貨容認に向けて、規制論議を10月に本格化する見通し

内閣府や経団連らが、『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言を発表

経済産業省が、省内職員4,000名でクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能を利用開始

政府がデジタル化の司令塔を設置し、行政のデジタル化を進める

富山県が職員向けDX勉強会、県庁のデジタル化推進

山口県、国に62項目要望 DX推進支援など

政府、行政でもDX、デジタル化の流れがみられています。
今後も動向を追っていく必要がありそうですね。

以上、日刊DXNews 特別版(行政編)でした!

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