#日刊DXNews 特別版!今週のDXNewsまとめ(行政編)
8月9日の日刊DXNewsをお届けします。
今週は行政関連のニュースが多くみられました。
②宮崎県都城市とスマートバリュー デジタル化推進に係る連携協定を締結
④テラモーターズ、経済産業省/JETROによるアジアデジタルフォーメーション(アジアDX)新規事業支援案件に採択決定(インド)
このように国、行政をあげてデジタル化、DXを進める流れができているように感じます。
また、note CXOの深津さんのTwitterでもこういったツイートが見られるように、法律、インフラに関してはまだまだ未整備の部分が多く、日本のDX推進においては、これらの整備が急務といえます。
以下は、これまでに取り上げた行政関連のニュースをリストアップしたものです。
・経産省が「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0(案)」に対する意見募集を開始
・政府が企業と行政機関に対してDX推進とサイバー対策と一体で進めるように促す(日本経済新聞
・オマーン、デジタル・エコノミーを強化する重要な国家プロジェクトを始動
・行政手続きのデジタル化を支援!凸版印刷とグラファーが資本業務提携を締結
・G20がデジタル通貨容認に向けて、規制論議を10月に本格化する見通し
・内閣府や経団連らが、『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言を発表
・経済産業省が、省内職員4,000名でクラウド名刺管理サービス「Sansan」のオンライン名刺機能を利用開始
・政府がデジタル化の司令塔を設置し、行政のデジタル化を進める
政府、行政でもDX、デジタル化の流れがみられています。
今後も動向を追っていく必要がありそうですね。
以上、日刊DXNews 特別版(行政編)でした!
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