#日刊DXNews 内閣府や経済連らがデジタル化に向けた共同宣言を発表、AIを活用した在宅予測の実証実験がスタート、住宅工務店向けのDXサービスがリリース。【2020/7/10】
行政手続きや、民間同士の取引における制度などに関して、内閣府や経団連らが共同宣言を発表しました。新型コロナウイルスを契機に、国全体としてデジタル化をさらに意識する流れになってきました。
①内閣府や経団連らが、『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言を発表
新型コロナウイルスへの対応を契機に、社会全体で実践されているテレワークなどの取り組みを後戻りさせることなく、社会全体のデジタル化を進めるため、内閣府、規制改革推進会議、および四経済団体が、『書面、押印、対面』を原則とした制度・慣行・意識の抜本的見直しに向けた共同宣言を発表した。
1.行政手続きの見直し
1-1.新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対応
1-2.制度的対応
1-3.会計手続き
1-4.地方公共団体における取り組み
1-5.デジタル・ガバメントの推進
2.民民間の取引における見直しについて
2-1.民間の商慣行などの見直し
2-2.押印についての考え方の整理
2-3.電子署名などの電子認証の活用の促進
2-4.特的分野などにおける規制・見直し
詳細はこちら（PDF）を参照
新経済連盟、三木谷代表理事のコメントは下記を参照
新経済連盟が4月に発表した「コロナ問題を契機として規制・制度/経営・業務改革〜デジタルXの未来を今に〜」もチェックしておきたい。
②神奈川県横須賀市にて、AIが在宅かどうかを予測する実証実験が開始
家庭の電力メーターのデータから、住民が在宅かどうかをAIが予測し、宅配便のドライバーの再配達の負担を軽減するシステムの実証実験が、9月から開始される。
東京大学と佐川急便、データ分析などを手がける「日本データサイエンス研究所」などが実施。
【Point】
①実験への協力に同意した横須賀市内の約200世帯に設置された電力メーターのデータを、AIがリアルタイムで分析。住民が在宅かどうかを判断。
②蓄積したデータから、数時間先まで在宅かどうか予測。ドライバーのスマホに、最も効率的な配送ルートを表示する。
東京大学 越塚教授の研究グループの大学内でのシミュレーションでは、不在時の配達を9割ほど削減できたとのことで、2年後の実用化を目指しています。
③住宅工務店向けの、大幅な生産性向上を図る工事総合管理システム「工務次長DX」がリリース
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は、住宅建設の工程管理とコスト管理における情報のデジタル化と、デジタル化した情報を活用した生産性向上や収益拡大を支援するための基盤となるシステム「工務次長DX（ディーエックス）」を7月より提供開始しました。
【開発の背景】
現在、国土交通省が進めている「i-construction(アイ・コンストラクション）*」は、大規模な事業や大企業を想定しており、中小建設業が多い住宅建設において取り組みが進んでいるとは言えず、
企業規模や人材不足という問題からDXを推進する力が不足している中小建設業におけるICTの活用は急務であると考え、開発したとのこと。
【特徴】
・業務フローをデジタル化し、タスクを設定→ヒューマンエラーを防止
・書類作成に必要な情報をソフトウェア上で管理→書類作成を簡便化
・予算と実際に使った費用をシステム上で同時管理→予算のズレを減らす
i-construction*・・・
ICTの全面的な活用（ICT土工）」などの施策を、建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取り組み（国土交通省より）
https://www.mlit.go.jp/tec/i-construction/index.html
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