#日刊DXNews 大和証券が社内診療をオンライン化、凸版印刷とグラファーが資本業務提携、DNPがデータ活用基盤に「Denodo Platform」を導入【2020/7/17】
社内診療のオンライン化と行政のDXに向けた動きがありました。
①大和証券が国内のグループ社員約1万4000人を対象にした社内診療をオンライン化
大和証券グループ本社は11月から、社内の診療所の診察をオンラインでできるようにする。国内のグループ社員1万3900人が対象で、自宅や遠隔の勤務地から産業医の診察を受けられる。
米マイクロソフトの情報共有ツール「Teams」を活用した診療を想定しており、事前に予約を受け付けた上で、産業医がビデオ通話で診察するとのこと。
②行政手続きのデジタル化を支援するために、凸版印刷とグラファーが資本業務提携を締結
凸版印刷株式会社と株式会社グラファーが、資本業務提携を締結。住民と自治体をシームレスにつなぐことで、利便性の高い行政手続きの実現に向け、2021年度中の新サービス開発を目指すとのこと。
【凸版印刷の取り組み】
セキュア事業のノウハウを活用し、自治体窓口の業務効率化を支援するシステム「Speed Entry® Government」を手がけている。また、デジタルを活用したBPOソリューションにより、全国の自治体業務をサポートしている。
【グラファーの取り組み】
スマホなどから質問に答えるだけで自分に必要な手続きがわかる「Graffer 手続きガイド」や、行政手続きがスマホで完結する「Graffer スマート申請」を手がけている。同社は、神戸市や横浜市といった政令指定都市をはじめとして、全国19の自治体・政府機関との案件実績を持つ。
③DNPがデータ活用基盤に「Denodo Platform」導入
大日本印刷（DNP）は、自社のデータ活用基盤サービス「DNPマーケティングクラウド」のデータレイク機能（データをためる）に、Denodo Technologiesのデータ仮想化基盤「Denodo Platform」を導入した。
【DNPマーケティングクラウド】
顧客管理システムでクラウドに蓄積したデータをもとに、個別最適化したメールや動画を配信する機能を備えている。
Denodo Platformは、データの統合を容易にするデータ仮想化基盤。データ仮想化を活用することで、社内に物理的なデータウェアハウス（DWH）を作ることなくデータを蓄積できる環境を構築することができる。
これによってデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業のデータ活用を支援するとのこと。
データウェアハウス（DWH）…企業の業務において発生したさまざまな情報を時系列に保管したデータベースのことのことを指す。
参考：https://boxil.jp/mag/a1657/
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