#日刊DXNews 政府の行政デジタル化に向けた骨太方針が決定、クラウドサインとSmartDBがシステム連携、オマーン政府が政府期間のDXに向けてオラクルのサービスを導入【2020/7/18】
新型コロナウイルス感染症などの影響からか、行政のデジタル化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の話題をよく見かけるようになりました。これまでの対面での慣習がどんどんデジタル化されていきます。
①行政デジタル化に向けて、政府の骨太方針が決定
政府は17日、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。今後1年間を集中改革期間として、内閣官房に司令塔機能を設けるとのこと。
行政デジタル化の司令塔組織は、民間の専門家と関係府省庁で構成される予定。
【「骨太の方針」のPoint】
・行政のデジタル化
対面・紙・ハンコの慣例の見直し。所管省庁がオンライン利用率の引き揚げ目標設定
・テレワーク
企業のテレワークの定着・加速のための新たな数値目標を策定
・財政健全化
見通しの数値は明示せず。経済・財政一体改革は20年末までに改めて工程を具現化
・国土強靭化、防災・減災
20年度までの「3ｶ年緊急対策」後も中長期的視点で数値目標を掲示。必要十分な予算を確保
・デジタル通貨
日銀が技術的な調査のための実証実験。各国と連携しつつ検討。
（参照：日経新聞 記事中の図より）
同日、地方創生に関する基本方針も閣議決定されており、新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進していく予定。
②クラウドサインと業務デジタル化クラウド「SmartDB」がシステム連携
弁護士ドットコム株式会社と株式会社ドリーム・アーツは、両社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」との連携を発表した。
「SmartDB」内で、オンライン上で契約書の作成から締結まで一貫して電子契約ができる「クラウドサイン連携オプション」として2020年7月17日より提供を開始する。
今回の連携により、部分的なデジタル化（特定の業務のみに最適化）になりがちな大企業における「契約業務にかかるスピード」向上に加えて、「内部統制レベル」の向上が期待できるとのこと。
国の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でも取り上げた通り、B to Bの契約だけでなく、B to Gの契約のデジタル化も今後加速していく。
③オマーンがデジタル・エコノミーを強化する重要な国家プロジェクトを始動
オマーン政府が統合プラットフォーム「Government Cloud（G – Cloud）」によって120を超える政府/準政府機関のデジタル・トランスフォーメーションを加速する国家イニシアティブをサポートするために、オラクルの「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer*1」を選定したと発表した。
「Oracle Dedicated Region Cloud@Customer」によって、オンプレミスのオラクルアプリケーションをカスタマーのクラウドに移行し、カスタムのクラウドネイティブアプリケーション*2を開発、新興テクノロジーの導入を模索する。
また、ITポートフォリオ全体をクラウド上で実行し、顧客データは政府のデータセンターにとどめることで最高レベルのセキュリティで保護され、データ主権要件に対応できる。
オマーンの政府機関は、オンプレミスのプラットフォームと比べると効率的かつ費用対効果の高い方法で、新規アプリケーションやサービスを素早くオンライン化し、俊敏性を向上できます。
・Oracle Dedicated Region Cloud@Customer*1…
クラウドサービスの提供に必要な設備一式を顧客のデータセンター内に設置し、同社が管理・運用するマネージド型サービス。
参考：https://japan.zdnet.com/article/35156708/
・クラウドネイティブアプリケーション*2…
最初からクラウド上で利用することを考えて作られたサービス、またはシステムのこと。
参考：https://www.cloud-for-all.com/blog/what-is-cloud-native-application.html
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