中小企業の事業承継でよく失敗すること

中小企業は深刻な後継者不在の問題に直面しており、事業の円滑な承継が困難になるケースが増加しています。

中小企業庁の調査によると、経営者の高齢化が進むなか、事業承継の具体的な計画があるのは約6割程度とか。

このような状況を背景に、第三者への事業承継M&Aが注目を集めているわけですが、事業承継M&Aは、多少なりともリスクが伴うことも事実です。

中小企業の事業承継M&Aでよくある失敗事例

事業承継M&Aは、よい買い手企業に巡り合った場合、企業の持続的成長だったり、事業価値の向上につながりましが、事業承継M&A戦略をもとに、計画的に進めないと失敗してしまうことがあります。

最近耳にするM&Aトラブルのニュースでは、M&A会社のセミナーに行って、戦略もなくM&Aプロセスに入り、良い条件を提示されたからと買い手企業との交渉を進め、ニ、三度面談をしただけで譲渡契約を交わしてしまったりと、十分な準備をしないままM&Aプロセスに入ってしまい、結果、失敗してしまったというケースが多いように感じます。

十分な準備期間をとらずにM&Aプロセスに入ることは、失敗する確率が高くなってしまうことは当然ですが、このような理由以外にも、以下のような理由で失敗してしまうケースが多くあります。

従業員とのコミュニケーション不足

事業承継M&Aの代表的な失敗例として、従業員とのコミュニケーション不足による人材の流出があります。

従業員への説明が不十分だったために、不安や不信感が募り、核となる人材が退職してしまうケースが少なくありません。

とくに技術やノウハウを持つベテラン社員の流出は、企業価値の大幅な低下につながるほか、業績に影響を与えてしまうこともあります。

企業風土の違い

企業風土の違いで、統合後に失敗するケースも多くみられます。これまで長年培われてきた価値観の違いを考慮せず統合した結果、社内に軋轢が生じて、最終的に期待していたシナジー効果が得られなかったというケースも多くあります。

これらの他にも、事業承継の取り組みが遅れたことで、黒字経営なのに廃業をせざるを得なかったケースや、事前調査のデューデリジェンス不足で、締結後にトラブルに発展してしまったケースなどなどがあります。

これらのような事業承継M&Aの失敗を防ぐためには、十分な準備時間の確保、そして、適切なM&A専門家と事業承継M&Aを進めることが重要です。

準備次第で事業承継M&Aの結果は変わる！

経営者にとって、事業承継M&Aの成功とは、いったいどういうことでしょうか。

希望する価格と条件で、ふさわしい相手に会社を売却することにほかならないと思います。たとえ、すべてが希望通りではなくても、最終的に納得できるものであれば、成功といっていいかと思います。

事業承継M&Aが成功するのか、失敗するかは、たとえ同じ会社であっても、その準備の仕方によって、結果は大きく変わります。

そして、事業承継M&Aの準備を一緒に進めるM&A会社の選定でも、結果は大きく変わります。

日本の中小企業のM&Aの多くは、売り手と買い手をマッチングする仲介という形で成立していますが、M&A仲介は、双方の条件を調整してM&A成立を目指すサービスです。また、サービスの構造上、どちらか一方が不利益を被る利益相反という問題も抱えています。

一方、M&Aアドバイザリー（助言）は、売り手、または買い手のどちらか一方と契約をして、依頼者の利益を最大化するためだけに動きます。

M&A会社を選ぶとき、または相談をするときは、まずはM&A仲介会社とM&Aアドバイザリー（助言）会社のサービスの違いを理解した上で選択することが重要です。サービスの違いを理解して、自社のニーズに最適なパートナーを選ぶことが、事業承継M&Aの成功につながる第一歩になります。

アドバンストアイ株式会社は、M&Aアドバイザリー（助言）を提供している会社になりますが、「事業承継M&Aまでは考えていないけど、情報収集のために話を聞きたい」といった場合でも、お気軽にご相談いただけたらと思います。

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