インドのビジネスモデル図解まとめ6個
こんにちは。ビジネス図解研究所のぐら（ジマタロ）です。
この記事は元々有料記事でしたが、以下の記事に関連して無料公開することになりました。ぜひみてみてください！
先日の記事でお知らせ下通り、今回で月刊ビジネスモデル図解の更新は最後の更新になります。最後の特集はインドです。みなさんはインドにどんなイメージを持っていますか？
代表的なものではカレーやタージ・マハールなど、最近ではインド映画のボリウッドや自動車会社のタタ・モーターズなども、日本ではよく知られているかと思います。そして、ビジネスに注目してみると、ITを活用した特徴的なサービスや、インフラなどの課題に対するソーシャルビジネスなど、インドならではのユニークな取組みが多く見られます。
そして、いま急成長を遂げているインドは、2016年の時点で世界第３位のスタートアップ企業数があり（※1）、2025年には中国の人口を追い越すともいわれており（※2）、経済的にも高い注目が集まっています。そこで今回は欧米や東アジアではあまり見られない、インドならではのユニークな６つのビジネスモデルに注目してみたいと思います。
図解目次
1. アラビンド眼科病院：手術の高回転率化により、貧困層に無償で医療サービスを提供する眼科
2. ダッバワーラー：職場に家庭のお弁当を届けるインドならではの配達サービス
3. ayaashree Industries：インド発女性の起業と意識改革を促した生理用ナプキン
4. AirInk：排気ガスから作られたインク
5. Aadhaar：生体認証を用いたインド版マイナンバー
6. rural supply chain：インドの農村が豊かになるB2B2Cモデルを構築
それではどうぞ！
1. アラビンド眼科病院
「不必要な失明を根絶する」ため、医療の定説を覆したビジネスモデル
Aravind Eye Hospital（以下、アラビンド眼科病院）は、1976年にDr. Govindappa Venkataswamyがインドの南部マドゥライに設立した眼科病院だ。現在ではマドゥライの他、11の拠点をもつ。「インドにおける不必要な失明を根絶する」そんなビジョンを持ち、58歳にしてアラビンド眼科医院を開いた創設者のDr. Govindappa Venkataswamyは、「ドクターV」の愛称で知られている。
インドでは、2010年時点で年間400万人もの国民が、失明の主な原因である白内障を患っており、その当時の失明患者数は、全世界のそれの4分の1を占めていた。しかもその人たちの多くが、日本で受けられる診療レベルで失明を避けることができたと言われている。
それほどまでに失明者が多い原因は、診療を受けることができない貧困層の多さだ。「不必要な失明を根絶する」ため、ドクターVは、貧しい患者でも診療を受けられるように高額な医療費を負担しなければならない医療の既存ビジネスモデルを変えなければならないと考えた。
アラビンド眼科医院のビジネスモデルでは、貧しい患者が無償で医療サービスを受けることが可能だ。患者の支払い能力に応じて、医療費の全額負担・一部負担といったように傾斜をつけて医療費を回収することによって、貧困層へ無償で医療を提供しても黒字経営を実現している。
このビジネスモデルの特長は、手術の回転率が圧倒的に高いことだ。日本や他の国では、1回の手術につき手術室に入る患者はひとりなのが普通だろう。しかしアラビンド眼科医院では、手術室に複数人の患者が入る。1人目の手術の間に、スタッフが2人目の患者の手術の用意をして、スムーズに次の手術を始める仕組みだ。ひとり当たりの手術時間は15分と、これ自体は他の病院との差はない。しかし、手術と手術のスキマを省略することで、高い回転率を実現して収益をあげている。懸念となる感染症などのリスクについては、他の先進国と同レベルの確率でしか起こらないことを明らかにしている。
また、このビジネスモデルをつくる上でドクターVに立ちはだかった壁がある。白内障により曇った眼内レンズと交換する、人工レンズのコストの高さだ。従来使用されていた欧米製の人工レンズは1枚60～150ドルドルと高額で、当初アラビンド眼科医院は寄付によって集まった人工レンズで手術を行なっていた。1992年に設立され、アラビンド眼科委員の製造部門となっている「Aurolab（オーロラボ）」では、徹底的なコストカットとマージンの圧縮で、従来の10分の1以下の価格の人工レンズを開発することに成功した。それにより、寄付に頼らない独立経営を実現している。
貧しい人たちに無償で医療サービスを提供し続けるためには、経済性を成立させ、病院が持続していく必要がある。一見矛盾しているようにも思えるが、彼らは「人工レンズの開発」、「高回転率の手術」、「段階別の医療費負担」といういくつかの仕組み（創造性）を掛け合わせることで、経済性を実現している。まさに社会性・経済性・創造性のすべてがうまく調和している、素晴らしいと思える事例だ。
2. ダッバワーラー
１００年続いている就労機会の仕組み
インドのムンバイでは、5000名もの人が毎日17万5000個の弁当を届けている。この弁当を届ける配達員はダッバワーラー（DABBAWALA）と呼ばれており、会社ではなく組合の形式で組織が構成されている。インドでは家庭でつくられた暖かいごはんを食べる風習や宗教上の理由などから、昼食でも家庭の食事を食べたい需要が高い。しかし大都市の混雑する通勤時間帯に自身で持ち運ぶのは困難であることから、家庭のお弁当の配達というユニークなサービスが成立している。
インドは道路状況が悪かったり遅延や渋滞が起こったりするにも関わらず、遅れたり配達の間違いが起きることはほとんどないらしい。それが実現できているのは、組合が基本的な規則だけを定めて現場の動きやすさを優先した仕組みによって運営されていることが理由にあげられる。例えば、決まった時間に集荷して個別対応は受けない、文字の読めない人でも配達先を間違えないよう記号を用いた表記が弁当箱に記載されている、常に５人ほどの余力を持たせておくことでトラブルがあってもリカバーできる体制をつくっている、など。
このように、多くの人にとって働きやすい労働環境を提供することで、ダッバワーラーは自分の仕事を遂行できるようになり、それが結果として配達の間違いや遅れを起こさない仕組みを生み出している。ダッバワーラーの報酬はどの立場であっても同じ金額になっている。組合の体制をとっているため給与格差が起こることもないので、不満も離職率も非常に低いようだ。全体を通して出た利益は組合全体の方針で、コンピューターのスキル習得などの福利厚生や寄付などの活動にまわっている。
社会性の観点で注目したいのはShare my Dappaという取組み。これは、インドの食事を分け与える文化が活かされた社会貢献の一例だ。弁当を回収するときに『Share』のシールを弁当箱の上に貼っておくと、ダッバワーラーはそれを一度ボランティアの人に集めて、ボランティアは余ったお弁当を恵まれない子どもたちに届ける。100年以上前から始まったダッバワーラーが、この弁当の配達というビジネスが、現代では社会課題への貢献にも役立てられていることに、関心させられる。
3. Jayaashree Industries
インド全体を救う女性用ナプキン
いまだ伝統的な社会制度が根強く残るインドで、話題にするのも憚られる生理用ナプキンをつくり、女性の生理問題を解決しようと立ち向かい、信念を貫くことがどれほど大変だっただろうか。それが女性特有の現象だった時はさらに困難ではないだろうか。インド人の起業家であるArunachalam Muruganantham（アルナシャラム・ムルガナンサム）氏は「生理を疑似体験」するなど、実際に女性が苦労する経験を繰り返し、生理用ナプキンの開発を続けた。ムルガナンサム氏に敬意と感動を覚えた。
インドでは生理用ナプキンを使用している女性は10％しかいないといわれている。なぜなのか。答えはシンプルで生理用ナプキンが高価格であるからだ（現在の日本円に換算すると1100円、インドの貧困層からするととても高価なことが伺える）。そのため女性たちは新聞紙やボロ布を使うなど不衛生な状態で過ごしていた。
そんなインドでムルガナンサム氏は衛生的で日常的に使える生理用ナプキンを妻や女性たちに使ってもらおうと立ち上がった。生理を疑似体験するためにヤギの血を使って実際にナプキンを使用して改良を重ねたり、アメリカのメーカーから新素材を輸入したりして、試行錯誤を重ねた結果、高精度な機械を使わなくても質の良い生理用ナプキンを製造することに成功。さらにインドの郊外・村などに現地の工場をつくることで輸送コストが抑えられ、低価格での販売が実現した。
さらにムルガナンサム氏の取組みの素晴らしいところは、現地に暮らす女性を工場で雇うことで、雇用問題と生理に関する正しい知識の啓蒙活動を同時に可能にしたことだ。ムルガナンサム氏が考えたビジネスモデルは失業問題、正しい教育普及衛生、尊厳に役立つことにつながっている。また、インドだけでなくアジアやアフリカなど同じような生理の問題を抱えている国々にも進出している。
ムルガナンサム氏の活動はドキュメンタリー映画として取り上げられ、『パッドマン 5億人の女性を救った男』は2018年12月に日本でも映画が公開された。今後も彼がつくりあげたビジネスモデルで多くの女性が救われ、良い循環が生まれるだろう。この活動がより多くの地域に広がっていくことを応援していきたい。
4. AirInk
大気汚染がアートに。
世界保健機構（WHO）は2018年3月、大気汚染状況を伝えるレポートで「インドの被害は最悪である」と発表した。都市別の粒子汚染ランキングでは、最高レベルの12都市中、11都市がインドの都市であり、かなり深刻な社会問題となっている。
この深刻な問題に対して立ち上がったのが、インドのIT都市・バンガロールに拠点を置くスタートアップGraviky Labsだ。Graviky LabsにはMITメディアラボのメンバーもいる。
Graviky Labsが取り組んでいるのは、大気汚染からインクを作るというプロジェクトだ。Kaalinkというボトル型の装置を自動車の排気口や工場の煙突に装着し、そこから不要な物質を取り除いてインクにする。排気ガスから作ったインクをマーカーにして再利用ができるのだ。
アーティストがAirInkからできたマーカーを使ってアート作品を描くことで、社会問題や環境問題に対するメッセージをより強固なものにすることができる。このプロジェクトの最初の資金調達はKickstarter(クラウドファンディング)で実施されたが、その後Tigerビールがスポンサーとなって、AirInkで書かれたアート作品が飾られた空間でイベントが行われていたりもしている。
このプロジェクトはインドのみならず、香港でも行われている。また、AirInkで描かれたアート作品はアメリカやシンガポール、ドイツなどのギャラリーにも展示されている。
このビジネスをより持続可能なものにするためには、排気ガスを自動車の排気口から吸収するKaalinkをいかに自動車に取り付けてもらうかが重要になってくる。例えば、Kaalinkを取り付けている車はエコな車だと識別されガソリンを安く買えるなど、インセンティブ機能を働かせられると、より良いではないかと思う。
出てしまうものは仕方ないと諦めるのではなく、そこから再利用できるものをつくるという想いがこもったソーシャルビジネスモデルである。
5. Aadhaar
12億人に広めるためのテクノロジーの活用
アーダール（Aadhaar）は、国民に12桁のID番号を発行する、インドのマイナンバープロジェクト。2010年9月の発行開始から急速な勢いで浸透して、2017年には登録者数が約12億人にまで達している。インドの総人口は約13億人なのでこの数は驚異的な普及率だ。5年半で10億人以上が登録した実績はフェイスブックやアンドロイドの普及よりも早い。
アーダールが普及する以前のインドは戸籍が整備されておらず、多くの人は個人を証明する手立てがなかった。そして、そのような状況では公共サービスが受けられず銀行で口座を開けないことなどから、公共福祉や経済活動の面で多くの社会的問題が生じていた。そこで政府の省レベルであるUIDAI（インド固有識別番号庁）が主体となって国民IDを普及させることで、国民が多くのサービスを受けられる計画を立ち上げた。
個人認証の方法には先進技術を活用している。10本の指紋と目の虹彩の情報を認証機器で登録するだけで、国民は12桁の番号を受け取ることができる。ちなみに虹彩と指紋の両方の手段を用いている理由は、腕を失ってたり失明している人への配慮から。登録の完了後は、銀行の窓口で12桁の番号と認証機器で自分を証明すれば、簡単に口座を開くことができるようになる。個人を証明するときに必要な書類を用意する必要はなく、手続きのミスや本人のなりすましを防ぐ効果もある。
日本では戸籍情報や印鑑など既存の仕組みがあるため大幅な切り替えができない状況に対して、インドでは日本に比べて十分に整備されていない環境を逆手に、新しいシステムの導入に踏み切ることができた。また、このシステムの開発拠点はインドのシリコンバレーといわれるバンガロールという都市にあり、優れたIT技術者と開発環境によって構築されている。インフラに多くの課題を抱えながらも世界に誇るIT産業を持っているインドだからこそ実現できた仕組みともいえる。
アーダールがインド各地に登録センターが立ち上がった当初、特に貧困層の多い地域を優先して加入の手続きが始められた。これによって、これまで福祉やサービスを受けられず困っていた多くの人達に、提供の機会が与えられた。結果、このような取組が国のインフラや情報が整備されるとともに経済が動くことで納税にもつながり、インド全体の経済と社会福祉を整える、国全体の大きなビジネスモデルになっている。
6. rural supply chain
「農村が潤うためなら何でもやる」がモットー
人口が世界第2位のインドでは、約7割の人々が農村地域に住んでいる。インドの農村は、道路などのインフラがあまり整備されていないため、中間業者を介さずには十分なサービスを受けることができなかったり、物資を買うためにも都心までの交通費を払わなければならない。1日1ドル以下で生活する農村の人々が2億人以上のインドにおいては、農村における生活コストが高くなるため、さらに貧困になってしまうのだ。
そのような背景から、2000年に「インドの農村の開発、貧困削減」を目的とした企業であるDrishteeが設立され、マーケットごとにさまざまなモノやサービスを提供するrural supply chainを展開した。このビジネスの主な取組みとしては、教育事業、流通事業、BPO事業などがあり、それぞれが農村のために行われている。
教育事業では、コンピューター教育を中心に、農村の人々が知識やスキルを向上させる仕組みを構築している。その中で、起業の支援も行い、農村から起業家を輩出することで、農村で雇用が生まれたり、生活レベルが向上するというサイクルを生み出している。
流通事業では、中間業者と相談し、農村までのラストワンマイルに関する流通に介入することで、生活コストの引き下げにつなげるとともに、小売店とビジネス契約を結び、配送部門を整備することで、生活用品などを適正な価格で買うことができるようになった。また、商品をバラ売りすることによって、収入の高くない人にとっても手に取りやすい売り場にした。
BPO事業では、主にインドの大企業からの業務委託を請負い、コールセンターやITの活用によって、農村の人々に対する顧客ケアなどを行っている。
これらの事業活動によって、Drishteeは数多くの農村と強いつながりを持つことができた。現在、インドの農村は都心に比べて多くのお金が動いている場所ではないが、人口も数多く、グローバル企業はかなりの市場成長のためのポテンシャルを感じていることから、市場調査の依頼も多い。実際に、ネスレやリコー、マイクロソフトなど30社のグローバル企業を含むパートナーと共に事業を行っており、業種を超えた様々な連携をおこなうことが出来る企業として非常に注目度は高いが、Drishteeが目指していることは、「全ては農村が豊かになるため」をモットーにしたソーシャルビジネスである。
---
いかがでしたか？今回の事例では、いずれも日本にはないインドの特徴が表れているものを優先して取り上げてみました。最後に全体のおさらいとして、ビジネス図解の基本的な考え方であるSBC（S=社会性、B＝経済合理性、C＝創造性）それぞれの点を取り上げて、インドの代表的な特徴について振り返ってみたいと思います。
インドのSocial（社会性）
モディ首相と民主化の動き
2014年にインドの新しい首相に就任したナンドレラ・モディは、庶民に目を向けた政策を多く打ち出して高い支持率を受けています。具体的な取組みでは、インド国内で開発をする政策のMake in India、デジタル産業を推進するDigital India、衛生状態を改善し市民の暮らしを良くするClean Indiaなどがあげられます。代表的な例では、2016年、汚職に多く使われていた高額紙幣をモディ首相は突然廃止しましたが、それに合わせて電子決済の普及につなげたことで、金融業界に経済的な変化が動きました。このように、政策からインドに民主化の波が押し寄せてきています。
インフラや社会課題に対する機会
一方でインドには多くの社会課題も見られます。代表的なものとしては、インドではカースト制度の考えが深く根付いており、これは階層ごとの差別や教育機会の差にも影響しています。また、映画「スラムドック・ミリオネア」の中のシーンでもありましたが、インドには多くのスラム地域も存在し、水まわりや健康といった生活インフラや環境汚染に関する問題もあります。ですが、このような社会課題を『機会』と捉えることによって、いまインドではこれらの問題を解決するためのビジネスも表れています。
インドのBusiness（経済合理性）
13億人の市場
インドは人口は2017年の時点で約13.4億人と、中国に迫る勢いで増えており、世界の中でも一国で巨大な市場となっています。また、多くの先進国が高齢化に偏っているのに比べて、インドは25歳以下の割合が半数以上を占めており、今後しばらくは経済の活性化が続いていくことが予測されています。
高度IT人材の輩出
そしてインドといえば『ITが進んだ国』というイメージが強いですが、実際にマイクロソフト、グーグル、ノキアなど世界的に有名なテクノロジー企業のトップはインド人で、自国や世界で活躍しているたくさんのインド人技術者がいます。インドの南側に位置するバンガロールという都市は、2020年にはアメリカのシリコンバレーを抜き、IT開発において世界一の拠点になるともいわれています。
加えてインドには英語を話せる人が多くいることが強みにあげられます。これは、海外の仕事を受けられるということだけにとどまらず、例えば最新の論文を英語で把握して、次に先駆けたビジネスに取組み、世界とコミュニケーションできることでもあります。
インドのCreative（創造性）
リバースイノベーション
リバースイノベーションとリープフロッグ、この２つの言葉を聞いたことはありますか？リバースイノベーションとは、新興国から生まれたものが先進国を含む世界に広く普及していく現象のことをいいます。そしてリープフロッグは、直訳すると「カエルが飛び跳ねること」を意味しますが、ここでは技術が一足飛びに普及することを表しています。例えば固定電話よりも携帯電話の方が先に普及する、といったような現象です。
インドにはこの２つが起こる可能性を多く秘めています。なぜならば、日本のようにはまだ十分に整っていないインフラや社会的な課題がある一方で、高度なITスキルを備える多くの人材がいることから、新しいテクノロジーや仕組みがこれまでにはない方法で解決していくことが考えられるからです。
独特な文化
インドには独自の習慣や文化があり、そこから世界的に広まっていったものがいくつもあります。例えばヨガは、インド文化の枠を超えて世界中でエクササイズやマインドフルネスの中に浸透しています。あるいは映画では、ボリウッドに代表されるように、少し前までは踊りが特徴的でしたが、最近はストーリーも重視した作品も多く世界的なヒットを生み出しています。日本も特徴的な文化を持つ国ですが、それに負けない特徴を持つインドの文化は、自国だけではなく国外にも広まる大きなビジネスチャンスが隠れている可能性を持っています。
---
このようにSBCの観点から整理してみると、今回取り上げた事例はそれぞれ、日本には見られないような逆説や社会課題などがあり、それに対してビジネスとして成立させているための仕組みをつくり出しています。こういった事例を通じてインドならではの特徴を知ることができるのも、ビジネスモデルを図解して発見できることの１つだと思います。
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
-----
月刊ビジネスモデル図解 3月号（第4号）
発行：ビジネス図解研究所
特集担当：ぐら（ジマタロ）
事例選定：ぐら（ジマタロ）
原稿担当：ぐら（ジマタロ）
進捗管理：ZOZO
図解担当：
リーガル（アラビンド眼科病院）
小暮咲（ダッバワーラー）
小暮咲（ayaashree Industries）
タチバナチハル （AirInk）
ぐら（ジマタロ）（Aadhaar）
ウォーリー（rural supply chain）
資料制作：ぐら（ジマタロ）
図解レビュー：yama_chan、ボクサー、はかせ、sara、きょん
扉絵イラスト：小暮咲
進行：クリニック・Taku
編集：ひろみん・チャーリー
サポート：ビジネス図解研究所メンバーみんな
特集担当プロフィール
ぐら（ジマタロ）
お絵かきデザイン・ストラテジスト。デザイナーの立場からデザインとビジネスをつなげることに関心を持ち、ビジネス書をグラレコして分かりやすくしたり、クリエイティブな要素をどうビジネスに変換するかなど、試行錯誤中。いまはIT 企業のデザイン部門に勤務。
いいなと思ったら応援しよう！
