年収3100万円以下の家庭の学生に対して学費免除
日本では「103万円の壁」という言葉がよく話題になりますが、年収が103万円を超えると、所得税が課税されることを指します。多くの人がこの壁を意識している中で、世界基準から見ると、どのような状況なのでしょうか。私自身、この問題を考えると、日本の制度が持つ特異性や、それによる影響について思いを巡らせます。この記事では、103万円の壁を日本と他国の状況と比較し、より広い視点から考察してみたいと思います。
103万円の壁とは
103万円の壁とは、日本における所得税の課税が始まる年収の境界線を指します。この壁は、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）を合わせた金額であり、合計で103万円となります。つまり、年収が103万円を超えると、所得税が課税されることになります。
103万円の壁の影響
所得税の発生: 年収が103万円を超えると、超えた分に対して所得税が課税されます。例えば、年収が120万円の場合、17万円に対して5%の税率が適用され、8,500円の所得税が発生します。
扶養控除への影響: 学生やフリーターなどが年収103万円を超えると、親など扶養者の扶養控除が適用されなくなり、その結果として扶養者の所得税や住民税が増加します。特に19歳から22歳までの扶養控除額は大きく、扶養者にとっては経済的な負担が増える可能性があります。
働き控え: 多くのパートやアルバイト従業員は、手取り収入を減らさないために働く時間を調整し、年収を103万円以下に抑えようとする傾向があります。これにより、労働力不足や経済活動への影響も懸念されています。
106万円と130万円の壁
106万円の壁: 年収が106万円を超えると、社会保険料（健康保険や厚生年金）の負担が発生し、配偶者の扶養から外れることになります。この壁は特定適用事業所で働く場合に関連し、企業規模によって異なる条件があります34。
130万円の壁: 年収が130万円を超えると、全員扶養から外れ、国民健康保険や国民年金への加入義務が生じます。このため、多くの場合で手取り収入が減少することになります34。
103万円から178万円への引き上げ提案
最近では、この103万円の壁を178万円に引き上げる提案も出ています。これは物価上昇や最低賃金の上昇に対応するためであり、国民民主党などが主張しています。引き上げられた場合、多くの人々に減税効果が及ぶと期待されています。
世界の状況
では、日本の103万円の壁は、他の国と比べてどのような位置づけにあるのでしょうか。例えば、アメリカでは、年収にかかわらず、税制の仕組みが異なります。アメリカでは、納税者が扶養家族を持つ場合、税控除やクレジットを受けられる制度がありますが、その基準は州によって異なります。
アメリカの扶養控除
アメリカでは、子供を扶養することで得られる「子供税クレジット」があります。2023年の時点で、子供1人あたり最大2000ドルの税控除が受けられます。これにより、家庭の年収が低い場合でも、税負担を軽減することが可能です。
教育と経済の関係
教育においても、アメリカでは
MITのような大学が年収3100万円以下の家庭の学生に対して学費を免除する制度を導入
しています。これは、教育の機会均等を図るための重要な施策です。
MITの学費免除
MITでは、年収20万ドル（約3100万円）以下の家庭からの学生に対し、学費を免除することを発表しました。このような制度により、低・中所得の家庭でも優秀な学生が進学できる道が広がります。これは、教育を受けることが経済的な成長に直結するという考え方に基づいています。
日本の教育制度との比較
日本でも教育の機会均等は重要ですが、経済的な支援の仕組みはまだまだ不十分です。奨学金制度は存在しますが、返済が伴うため、経済的負担を軽減するための真の解決策とは言えません。
奨学金の現状
日本の奨学金制度は、経済的支援を行う一方で、借金を背負う形になることが多いです。例えば、大学卒業後に数百万円の奨学金を返済しなければならない学生が多く、経済的な圧迫感が増しています。これに対し、MITのように学費を完全に免除する制度があれば、学生はより自由に学業に専念できるでしょう。
結論
103万円の壁は、日本の税制の特異な側面を象徴しています。この壁があることで、多くの人が収入を抑える選択を余儀なくされていますが、世界の状況を見てみると、もっと多様な選択肢が存在します。教育や経済の支援において、日本も他国に倣って、より柔軟で多様な制度を考える必要があると感じています。
引用：2024/11/25 日本経済新聞 夕刊 1ページ、写真：https://www.fnn.jp/articles/-/784560