欧州EV市場の変化

欧州の電気自動車（EV）市場が初めての販売減少を経験しました。これまで急成長を続けてきた市場ですが、2024年の販売台数は前年と比べて1％減の199万台になりました。私自身、このような変化は市場の成熟を示す一方で、消費者のニーズや政策の影響を受けやすいことを再認識させられました。特に補助金の停止や充電インフラの整備不足が、一般層への普及に影響を与えていることがポイントです。

補助金の影響

欧州では、EVの購入に対する補助金が重要な役割を果たしています。しかし、ドイツをはじめとする国々が補助金を停止した結果、EVの価格が高騰し、消費者の購買意欲が減退しました。例えば、同型のエンジン車と比較して、EVの価格は7～8割高くなることが多く、この価格差が一般層への普及を妨げています。

このような状況は、他国にも波及する可能性があります。ドイツのEV販売は27％減少し、フランスやスウェーデンでも販売が減少しています。これらの国々の例から、補助金が市場に与える影響の大きさを実感します。

補助金の具体例

例えば、フランスではアジアで生産されたEVの補助金対象から外したことが影響し、販売が3％減少しました。これにより、消費者は高額なEVを購入することに対して慎重にならざるを得なくなっています。このように、政策の変化が市場に与える影響は非常に大きいのです。

充電インフラの現状

もう一つの課題は、充電インフラの整備です。多くの消費者がEVを購入したいと思っても、自宅や公共の充電設備が不十分であれば、購入をためらう要因になります。現在、EUでは年41万カ所の公共充電設備の導入を義務化していますが、2023年時点で実際に整備されたのは15万カ所程度です。これは全体の約3分の1に過ぎません。

充電インフラが整っていないと、EVの総所有コストが高まるため、一般層への普及が難しくなります。私たちがEVを利用する際には、充電の利便性が大きな影響を与えることを忘れてはいけません。

充電インフラの改善策

充電インフラの整備を進めるためには、政府と民間企業が連携して取り組むことが重要です。例えば、公共の場所に充電ステーションを設置し、利用者が気軽に充電できる環境を整えることで、消費者の不安を軽減することができます。これにより、EVの普及が加速するでしょう。

市場の未来

しかし、未来は必ずしも暗いわけではありません。2025年からEUは新車の二酸化炭素（CO2）排出基準を強化します。これにより、未達の企業には罰金が科されるため、自動車メーカーはEVの新型車を投入せざるを得なくなります。実際、英国ではEV販売が21％増加し、初めてドイツを抜いて首位に立ちました。

新たな成長の可能性

このような規制強化は、EV市場に新たな成長の可能性をもたらすでしょう。特に小型車を含む多様なラインアップが提供されることで、消費者の選択肢が広がり、EVへの移行が進むと期待されます。

結論

欧州のEV市場は、補助金の停止や充電インフラの不足といった課題に直面していますが、規制の強化によって新たな成長の機会も生まれています。企業や政府が協力し、消費者のニーズに応える形で市場をサポートしていくことが重要です。私自身、この市場の動向に注目し続けたいと思います。

引用：　2025/01/22 日本経済新聞　朝刊 19ページ