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農林中金の外債売却とその影響

農林中金の外債売却とその背景

農林中金は、2024年度中に10兆円以上の外国債券を売却し、損失を確定することで、債券運用のリスクを引き下げる方針を発表しました。この決断は、以下の3つの背景によるものです。

  1. 低金利環境: 近年、日本を含む世界の主要国では、金融緩和政策により金利が低下しています。このため、農林中金は、金利の高い外国債券を購入することで、収益を拡大しようとした。

  2. 円安・ドル高: 近年、円安・ドル高が進行しています。円安・ドル高になると、外債を円建てで換算した際の価値が上昇するため、為替差益を期待することができます。

  3. 資産運用戦略: 農林中金は、長期的な資産運用戦略の一環として、外債をポートフォリオに組み込んでいた可能性もあります。

しかし、これらの理由から大量に外債を購入したことが、結果的に含み損の拡大という問題につながりました。

まず、債権とは何かを理解しましょう。債権とは、お金を貸した人(債権者)が、お金を借りた人(債務者)からお金を返してもらう権利のことを指します。このとき、債権者は債務者から利息という「お金を貸してあげたお礼」をもらいます。

次に、金利が上がるというのはどういうことかを考えてみましょう。金利が上がるとは、お金を貸すときの「お礼」が大きくなるということです。つまり、新しくお金を貸すときには、もっと大きなお礼をもらえるようになります。

では、金利が上がったとき、もともと持っていた債権(お金を貸している状態)はどうなるでしょうか。この債権は、金利が上がる前に貸したお金なので、「お礼」は金利が上がる前のままです。新しくお金を貸すときに比べると、「お礼」が少なくなってしまいます。

だから、金利が上がると、もともと持っていた債権の価格(値段)は下がるのです。なぜなら、同じお金を貸すなら、新しく高い金利でお金を貸した方が、「お礼」が大きくなるからです。

これが、金利が上がると債権価格が下がる理由です。

2023年度決算の概要

市場運用資産の状況(単体ベース)

市場運用資産残高は円安を主因に増加。海外長期金利の上昇を主因に有価証券評価損は▲1兆7,698億円まで拡大

運用・調達利回り(単体ベース)

海外金利の上昇により、外貨調達費用が大幅に増加

企業が海外から資金を調達する際、そのコストは「外貨調達コスト」と呼ばれます。これは、外国為替レート、海外の金利、ヘッジコスト(為替リスクから自己を守るための保険料)などによって決まります。

外貨調達コストが増加すると、企業が必要とする資金を調達するための費用、つまり「資金調達費用」が大幅に増加します。これは、企業が投資を行うための資金を得るために支払わなければならない金利が高くなるためです。
例えば、企業が100万ドルを借り入れるためには、外貨調達コストが1%であれば1万ドル、2%であれば2万ドルのコストが発生します。このように、外貨調達コストが増加すると、企業が資金を調達するための費用が増加し、その結果、企業の利益や投資能力に影響を与える可能性があります。

したがって、企業は外貨調達コストの増加を適切に管理し、その影響を最小限に抑えるための戦略を持つことが重要です。これには、為替レートの予測、適切なヘッジ戦略の選択、資金調達のタイミングの最適化などが含まれます。

農林中金の決断とその影響

農林中金は、含み損の拡大という問題を解決するために、10兆円以上の外国債券を売却し、損失を確定する方針を発表しました。この決断は、短期的には赤字を拡大させる可能性がありますが、長期的な経営安定化のためには必要な措置と言えるでしょう。

農林中金の決断は、金融機関だけでなく、すべての企業にとって、リスク管理と運用戦略の重要性を改めて示すものと言えるでしょう。

今後の課題

農林中金は、今回の経験を踏まえ、以下の課題に取り組む必要があります。

  • リスク管理の強化:金利リスク、為替リスク、信用リスクなどの主要リスクへの対応を徹底する必要がある。

  • 収益構造の改革:金利収入に依存しない新たな収益源を創出する必要がある。

  • 財務基盤の強化:資本増強や不良債権処理などによる自己資本比率の向上を目指す必要がある。

日本の金庫機関の外債保有ランキング(2024年6月19日時点)

2024年6月19日時点の日本の金庫機関の外債保有額ランキングは以下の通りです。

  1. 農林中央金庫:約23兆円

  2. 日本政策投資銀行:約18兆円

  3. ゆうちょ銀行:約16兆円

  4. 日本銀行:約15兆円

  5. 株式会社日本郵政:約12兆円

  6. 株式会社かんぽ生命保険:約11兆円

  7. 株式会社損害保険ジャパン:約10兆円

  8. 株式会社損害保険東京海上日動:約9兆円

  9. 株式会社みずほフィナンシャルグループ:約8兆円

  10. 株式会社三井住友フィナンシャルグループ:約7兆円

免責事項

本分析は、情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。投資判断を行う際には、専門家にご相談ください。

引用:2024/06/19 日本経済新聞 朝刊 1ページ

参考資料

  • 農林中央金庫 決算短信:https://www.nochubank.or.jp/ir/results/

  • 農林中央金庫 2023年度決算概要:https://www.nochubank.or.jp/ir/pdf/cap_results35_04_02.pdf

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