経産省、遂に政治的圧力に屈服して女装男の女子トイレ制限を撤廃
先日朝日新聞の「『なぜ、これほど時間がかかったのか』経産省が女性トイレ制限を撤廃」という記事を読んだ。期限付き無料記事プレゼントだったので本文の引用は最低限にするが、要するに、何年もかけてトランスを自認する女装男が職場の女子トイレを無制限に使わせろと訴えていた件で、最高裁まで争い勝訴したにもかかわらず、経産省は一年半も制限を撤廃せず、これまで通り職場から二階以上離れた女子トイレの使用を強制していた。それが政治家やガタイの逞しいトランス自認活動家の畑野トマト氏などの突撃をうけ、その政治的圧力に負けて女子トイレ制限を撤廃したという話。
職員は幼少時から男性の性別に違和感があり、入省後の1998年ごろからホルモン投与を受けるなど性別移行を始め、10年から女性として勤務してきた。
この男性はホルモン投与を受けたり女装したりはしているが、性転換手術を受けておらず、受ける気もないことを明確にしている。よって彼は戸籍上男性である。女装をしているから「女性として勤務してきた」とは言えない。だいたい女性として勤務するってどういう意味だ？経産省では男と女ではやる仕事が違うのか？
以前にも書いた通り、この人が職場で女装を始めたのは２００９年のことである。これだけの長い時間同じ職場で仕事をしているのに、一緒に働く女性たちから同じトイレを使うことを嫌がられているということは、どれだけ職場で彼が「女性として」認められていないかを示している。
はっきり言って経産省は最初からこの男性の要望を拒絶するべきだった。男性は背広で出勤しなければならないという規則がないのであれば、女装は仕方ないとしても、それ以外はこれまで通り男子トイレを使うように指導すべきだった。なぜなら彼は戸籍上他の男性となんら違いはない。突然女装を始めたからといって彼が男なのは周りの男女は皆しっていることなのだから、彼が継続して男子トイレを使ったからといって同僚の男性たちは特に気にしないだろう。公衆トイレなどで知らない女装男が男子トイレにはいってきたら男性たちも驚くかもしれないが、普段女装して一緒に働いている男性同僚が職場の男子トイレを使ったからといって問題など起こりようがない。
弊害があるとしたら、それは単にこの男性個人の気持ちの問題だ。異常な行為をしようというのだから、そのくらいは我慢すべきだ。なぜ彼の気持ちのために職場の女性全員が嫌な思いをしなければならないのだ？
性的マイノリティーに関する企業研修を手がける認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀理事長は、「トランスジェンダーは就業に困難を抱え、非正規雇用や貧困に陥りやすい。経産省は民間企業に範を示す立場として、トランスジェンダーが働きやすい職場環境をつくる施策に率先して取り組むべきだ」と指摘する。
こういう団体がうるさく騒げば騒ぐほどトランス自認の人は就職が難しくなると思う。この男性の場合は普通の男性職員として採用されて途中で女だと言い出したので今更無理だが、もし最初からトランスジェンダーだと自称する人だったら雇用主はよっぽど虹色カルトに洗脳されていない限り、そんな面倒くさい人は雇わないだろう。
ちょっと考えればわかることだが、従業員が二けたなどの小さい職場で、男女トイレがそれぞれ一か所づつしかないようなところで、女子自認男性など入れたらその日から職場の雰囲気が一遍にぎくしゃくしてしまう。
女子専用の更衣室や休憩室に信頼関係も築けていない女装男子が突然入ってくるとなったら職場はどう対応すればいいのだ？そして彼への対応が不十分だと言って訴訟を起こされることは目に見えているので、そんな面倒くさい人は最初から雇わないと思うのが普通だろう。
活動家も政治家たちも職場の当事者の女性たちの意見など全く無視。自分らのイデオロギーだけを押し付けている。こんなことがあちこちで起きれば、一般市民によるトランスジェンダーへの敵意が増すだけである。
経産省が活動家の圧力に屈服してしまったのは非常に残念なことだ。