少子化対策、実は誰も望んでいないのでは？
実質的に続編の様な話。
社会増は少子化対策とは言わない
［本文抜粋］
人口政策について国と地方の役割分担を見直した方がいいということで、地方で少子化対策いろいろやるんですけれども、これは言わば子育て世代の取り合いになってしまって、少子化率、出生率が非常に上がったという自治体が確かにあるんですけれども、それは逆に言うと、周りの自治体は子育て世代がいなくなったので出生率が下がるということになっているということですね。ですから、人口政策はあくまでも国が主体でやるべきだということです。
［抜粋終了］
名指しはしていないものの、アメぶら下げて他地方自治体から子育て世代を奪って社会増をしながら「これが少子化対策だ！」「何故国でできないのか」「国の怠慢だ」などとドヤ顔で放言を連発している兵庫県のあの市の事を念頭にした発言を参考人招致で証言されている。
社会増は少子化対策ではないのだ。
巧言令色鮮し仁、婦人の仁
『論語』の学而（もしくは陽貨）に「巧言令色鮮し仁」という故事がある。「おべんちゃらを使うヤツってぇのは仁が少ないから警戒するように」という警句だが、少子化対策にもこれが当てはまる。
かたや「2025年がタイムリミット」といい、もう片方は「もう既に手遅れ」と、政府の審議会にも入る社会学者の意見がこうも真っ二つに別れている理由は何故か？
答えは山田氏自らが証言している。
「収入の低い、あるいは不安定な男性は子育てパートナーとして選ばれにくい」とド直球発言をしたら、政府高官から「私のクビが飛ぶから止めてくれ」と言われる。
その逸話を経団連で披露すると、講演概要がHPにアップされた途端にクレームが来る。
収入の低い、あるいは不安定な男性の存在を認めたら政府高官のクビが飛ぶし、彼らを使い捨ての労働力にする気満々の経団連にとっては解決されたら困る問題だからだ。
一方、古市氏やその師匠の上野千鶴子氏の提言の数々は政府高官や経団連にとっても非常に都合が良かった。
まさに巧言令色の結果、彼らは官と財の手厚い庇護の下に日本的社会学の主流派を形成していった。
一方政府高官や経団連に都合の悪い提言ばかりしていた山田氏は傍流として、「審議会に呼ばれはするが全く意見は通らない」という飼い殺し状態にされた。
民意という名前の下で。