今回の選挙の焦点は実質賃金を誰が上げてくれるのか

皆さん、こんにちは。第50回衆議院選挙も、投票日まで１週間をきりましたね。
 
投票に行く前に知っておきたい経済知識を学べる「選挙に行く前に知っておきたい 経済のしくみ」
の２回目ですが、今回のテーマは皆さんの生活に直結する「実質賃金」です。投票前に絶対に抑えておいてほしいテーマです。
 
実質賃金とは「労働者が実際に受け取る給与（名目賃金）から物価変動の影響を差し引いて算出した指数で、労働者の購買力を表す指標」と定義されます。簡単に言うと、この実質賃金が上がれば皆さんの暮らしは楽になって、財布のひもも開いて日本の景気が良くなります。逆に、実質賃金が下がれば暮らしは苦しくなるので、みんな節約をするようになって日本の景気は悪くなります。
 
バブル崩壊後の「失われた30年」の期間に、この実質賃金が長期にわたり下がり続けた局面が4回ありました。直近は2022年4月から2024年の5月までの26ヶ月間。その前は、2014年7月から2015年3月までの21ヶ月間、2007年9月から2009年7月までの23ヶ月間、そして1998年8月から1999年3月までの20ヶ月間での4回です。

人によって経済環境は異なるので、感じ方は違うかもしれませんが、今回が一番厳しいと多くの人が感じていらっしゃるのではないでしょうか？
 
では、なぜ今回の実質賃金の下落がヤバいのか。どのようにすれば、この苦境を脱することができるのか。今回の衆議院選挙でメディアがなかなか伝えないポイントを、過去4回分析を通じてご覧にいただけます。下記のリンクより、アクセスしてみてください。無料部分も結構あります。あと、タイムセール中です！