衆議院選挙の本当の争点
皆さん、こんにちは。いかがお過ごしでしょうか？
10月15日（火）に公示された衆議院選挙。これまでも、「選挙のたびに国民の代表を選ぶのだから重要」と自分に言い聞かせながらも、あるときはサボってしまったり、別のときは惰性で選んでしまったり、さらに別のときは白票を投じてしまったりと、国民として怠惰な私ですが、今回の選挙は皆さんも熟慮の上で是非投票所に足を運んでほしいと思います。
どこの党に投票しろとか、どの候補者は良いとか悪いとか、ここではそのような話をするつもりはありません。
ただ、今回の選挙はのっけから、自民党のいわゆる裏金問題（政治資金不記載問題）をめぐる対立にばかり注目が集まっています。各党党首の第一声を報じたメディアの記事を見れば一目瞭然です。国民民主党以外の野党は、すべて自民党の政治とカネ問題を争点として掲げています。
そして、自民党支持層の中でも高市氏支持派の間では、直前の自民党総裁選の禍根や、いわゆる裏金議員の非公認や比例重複立候補の禁止などの措置を受けて、「決選投票で石破茂議員に投票した国会議員」リストが出回り、「自民党のどの候補なら投票しても良いのか」や「比例で自民党と書くべきか」が話題の中心となっている始末です。
こういう対立は確かにわかりやすいものですし、どんな政策を実行するにもそれを支持する議員の数が必要ですので、権力闘争は重要です。しかし、今回の選挙で皆さんが投票の判断基準とすべきは誰が何と言おうと経済政策です。
なぜなら、輸入物価の上昇や円安による賃金上昇を上回る物価上昇、日銀の金利引き上げや新政権の発足に伴い株価は乱高下、食糧問題やエネルギー問題、そして能登がなかなか復興しない理由も、すべて政府の経済政策によって大きく変わる問題なのです。
投票日まで残り１週間ではありますが、少しでも「選挙に行く前に知っておきたい経済のしくみ」で経済問題に関心を持っていただければと思います。
「選挙に行く前に知っておきたい経済のしくみ」の第２回目のテーマは、皆さんの生活にまさに直結する「実質賃金はなぜ低下したのか」です。明日配信予定ですので、是非フォローをよろしくお願いいたします。
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