「選挙に行く前に知っておきたい 経済のしくみ」の第１回「”失われた30年”の実態」の配信を開始しました。

2024年10月9日、石破総理が総裁戦中の前言を翻して宣言していた通り、衆議院解散となりました。これで10月15日公示、24日投開票で総選挙が行われます。
 
新政権発足後わずか8日での解散は戦後最短記録で、一部メディアは「最短で国民の信を問う」などと書いていますが、　能登の復興や国民生活に対する対策となる補正予算を組まないままに解散総選挙を行う理由は、国民の命や生活を置き去りにした政治的打算と言わざるを得ません。
 
とはいえ、選挙は間近に迫っています。本日第１回目の記事を配信した「選挙に行く前に知っておきたい経済のしくみ」では、皆さんの投票行動に役立つ情報を提供していきます。もちろん、24日の選挙当日までにご提供できる情報は限られていますが、今回の総選挙以後も政治は続いていきます。
 
そして、いま日本が政治的にも経済的にも重大な局面に立たされている事実は変わりません。私たち国民が政治経済に関心を持ち、自立的に判断をして政治を動かしていくことが求められているのです。ご賛同いただいた方は、是非マガジンにご登録いただき、記事をご一読ください。

第１回目のテーマは「失われた30年」です。現在および将来の日本経済を分析する上で、過去30年間の日本経済の停滞を抜きにスタートすることはできません。27日の総選挙の前にしっかりと経済を学んで、ご自身の選挙区の候補者を見極めて投票を行いましょう！