日経コンピュータ2024.04

日経コンピュータは、2週間に1冊発刊される雑誌です。
年間５２週÷２＝２６冊発行されます。月に一度特集を中心に紹介します。

2024.04.04号

特集【答えなきDXの推進術　敏腕CIO/CDOが直伝】(P.10)

次の9名のCIO/CDOへのインタビューから鈴木慶太記者が1人でまとめられた特集です。大変だったと思います。
パナソニックHD　玉置肇氏、荏原製作所　小和瀬浩之氏、カインズ　池照直樹氏、日清食品HD　成田敏博氏、中外製薬　志済聡子氏(202403退任)、横河電機　舩尾幸宏氏、コスモエネルギーHD　ルゾンガ典子氏、フジテック　友岡賢二氏、クレディセゾン　小野和俊氏

１．日本経済劣後の原因　脱・現場まかせ情シスへ
日本企業の大半はCIOが不在、または兼務でITが経営から遠い事が問題です。JUAS2023年調査で、専任のCIOを設ける企業の割合は5.3%。売上高1兆円の企業でも17.1%でした。
２．対外の連絡係に非ず　IT部門が主導権を
IT部門は、事業部門の下請けでなくIT施策を逆提案すべき
ベンダーに依存せず伴走してもらうべき
３．IT部門は「支援者」に　現業と強固な関係を
ビジネスの課題を一番知るのは現場です。現場にオーナーシップを持ってもらい、IT部門はイネーブラー（enabler、支援者）であるべきです。

ITを理解できる人物が経営しましょうという事でしょう。ただ日本では岩盤規制や人脈の壁などがあり旧態依然とした経営の方が儲かっているという現実があります。

【八王子が標準準拠システムに移行　35文字超の住所に交付トラブル】(P.65)

八王子市が、1月4日、住民記録システムだけを先行して国の標準仕様に準拠したシステムに移行しました。これに伴い、住所で35文字など各項目の文字数上限を超えた場合、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付が利用できなくなりました。

2023年夏に、システムを開発していたNEC、富士フィルムシステムサービスと文字数があふれる場合の対応を協議しました。結果標準仕様書に記載通り35文字までとし、超える場合は窓口交付と決定。対象人数はカウントしていませんでした。

【100キロ離れた拠点間でAI分析　NTTがIOWNの技術検証】(P.67)

NTTの次世代ネットワーク「IOWN（アイオン：Innovative Optical and Wireless Network）」を応用して100キロメートル離れた場所に設置したカメラの映像を送り大規模サーバーでAI分析する実験を行いました。

2024.04.18号

特集【今日から始めるSBOM　トヨタにルネサスもソフト可視化へ加速する世界】(P.10)

SBOM(Software Bill of Materials)とはソフトウェアを構成する部品を管理する手法です。オープンソースのライセンス管理および脆弱性の管理のために導入が広がっています。
１．機運高まる欧米　日本企業も不可避に
2021年5月、バイデン米大統領が署名した大統領令で政府機関が調達するS/Wを対象にSBOMの作成や提供を求めました。
2022年9月、欧州委員会が「CyberResilienceAct（サイバーレジリエンス法）」の法案を公表、2023年11月30日に暫定合意し欧州域内で販売される製品を対象に、SBOMの作成を求めました

日本国内市場でも、2024年4月から医療機器のSBOM対応が必須になりました。
「NRI Secure Insight2023」の調査によると、SBOMを知らないという回答は、米国：1.7%、オーストラリア：0.9%、日本：36.1%でした。

※欧州に輸出するデジタル製品で必須になるならもっと自動化が進まないと問題だと思います。

【インタビュー：MonotaRO社長　田村　咲那（さくや）氏】(P.38)

＜データ活用、チラシ1枚単位で最適化　取引先含めSCM改善し収益改善＞
ECサイトの取り扱い点数は2200万点を超えます。アルゴリズムを活用し顧客一人ひとりに合わせて商品を提案しています。郵送するチラシでも顧客ごとに内容を変えています。

当社の社員の6割はSQLを書けます。現場で効果を検証し、データサイエンス部門にフィードバックしてさらに改善しています。技術基盤を内製しているので、小さな改善を速く繰り返すことが可能になります。サプライチェーンマネジメント（SCM)にもデータサイエンスを取り入れています。どの倉庫に何を格納するかなどを計画する時に使っています。

社員に週報を書てもらい、私は毎週全てに目を通すことで現場でおきていることを理解しようとしています。最近の課題は会社規模が急拡大した結果、社員同士がお互いを知らない状況になりつつある点です。

2024年1月1日に社長が40代前半の女性に交代し、本社を大阪駅直結のJPタワーに移されてます。300万アイテムを扱うトラスコ中山と売上が並ぶほど急成長されています。新しい感覚でさらに大きな日本を代表する企業に成長して欲しいです。社員1200名ほど。半分の人数としても毎週週報を読むのは素晴らしいと思います。

以上