日経コンピュータ2024.06

日経コンピュータは、2週間に1冊発刊される雑誌です。
年間５２週÷２＝２６冊発行されます。月に一度特集を中心に紹介します。

2024.06.13号

特集【独自分析：知財で見る　生成AI各社の実力　オープンAI、秘密のベールを剥ぐ】(P.10)

１．出願件数1位はアドビ　人材に強みのサムスン
米国での生成AI関連特許の出願数トップはアドビ。2位はグーグル、3位はサムソンでした。2017年時点でグーグルのトップ発明者だったウ・ドンヒョク氏は2024年時点でサムスン電子に移籍していました。サムスン電子の出願数トップ5位までの5名はサムソン電子に在籍されているそうです。
２．中国が出願数で圧倒　日本は韓・欧に及ばず
生成AI関連特許の出願数で中国が米国や日本を圧倒しています。
　　中国：3万件、米国：1.2万件、韓国：4千件、

　　欧州1.4千件、日本1.4千件
３．オープンAIの特許判明　「コード生成」に布石
米オープンAIが米国で少なくとも6件の生成AI関連特許を取得していたことがわかりました。
４．Transformerが核　GPTやBERTも影響
論文の引用・被引用を分析したところ、グーグルの「Transformer」の論文が有名なLLMのほとんどに影響していることがわかりました。

【インタビュー：アシックス　富永　満之氏】(P.40)

＜CDO・CIO、IT企業の経験を生かす　ランナーとのつながりから変革生む＞
　IT企業を多く経験された社長が2024年1月に誕生しました。
1987：現アクセンチュア　
1996：日本IBM　→2009：Vice President、執行役員
2013：SAPジャパン　常務執行役員
2016：ワークスアプリケーションズ　アメリカ社長
2018：アシックス
　→2020：常務執行役員IT統括部長兼デジタル担当
　　2021：兼CDO・CIO
　　2024：1月　社長COO(最高執行責任者)、

　　　　　 3月代表取締役社長COO

直近の25年で、50%だった海外売上高の割合を80%以上に伸ばしました。従来は日本・米国・中国・欧州が主な市場でしたが、徐々にインドや中東でも利益を出し始めています。

会員サービスの「OneASICS」を展開しています。商品購入だけでなくその前後の時間も顧客とつながれるようになりまし。IT部門だけがデータを見ていてはダメです。販売会社の人たちも顧客データの価値をわかる必要があります。

全世界のIT要員は約700人体制。そのうち7割が海外です。SAPの財務管理システムの担当部署はオランダ。なぜなら日本人が米国や欧州に展開するのは言語面でも技術面でも大変なので、現地直属の現地法人を設置し全世界見ています。EC先進国の米国にECと手がける企業を作っています。

30年ほど前に仕事の関係で本社におじゃましたことがあります。その頃の売上ランキングは、ミズノ・デサント・アシックスでしたが、今やアシックスが断トツの1位になりました。とは言え世界の競合は巨大です。今後の益々の発展が楽しみです。

2024.06.27号

特集【日清食品、「デジタル武装」の全貌】(P.10)

１．5つの策を急速推進　ネット系CIOが指揮
＜ネット起業出身のCIOを中心に、矢継ぎ早のデジタル化＞
2019年入社の成田 敏博CIOが矢継ぎ早の改革で成果を上げています。
経歴=>1999/03：アクセンチュア,、2012/12：ＤｅＮＡ、
　　　 2019/01：メルカリ、2019/12：日清食品ＨＤ
5つの策とは、①サイバーセキュリティ②グローバルITガバナンス③業務部門のデジタル活用視点④先進ネットワーク／モバイルの活用⑤データドリブン経営　です。

2030年までに即席麺事業に次ぐ第２の柱を育てたり、海外事業の割合を伸ばすなどの計画を公表しています。この数年でデジタル化に次々と実績を上げています①生成AIをいち早く導入　②ノーコード／ローコード開発ツールで350趙のアプリを内製　③RPAなどを活用　④メインフレームの撤廃を完了

２．施策を現場に浸透　秘訣は独自の方法論
＜日清食品HDは独自の方法論を編み出し、ITツールの浸透を図る＞
デジタル化推進室はツールを提供するだけでなく、特定の部門に入り込んで成果を上げ、そのノウハウを横展開しています。スモールサクセス・クイックウインと言っています。
日清流DXの「虎の巻」としてテクノロジーの導入を成功させる方法論を「８つの重点領域・39カ条のチェックリスト」としてまとめ活用しています。

３．データ経営へＤＢ統合　生成ＡＩ活用を高度化
＜約3年かけて、全社統合データベース（ＤＢ）を構築した＞
業務や部門ごとに集まったデータをクラウド型ＤＷＨ「Snowflake」に集めました。集める時には、登録にばらつきがある商品名を名寄せするなど工夫しました。

４．個と組織でＩＴ教育　新卒育て現場に排出
＜デジタル教育プログラム　全7領域３８講座を設け社員教育＞
従業員向けデジタル教育プログラム「ＮＩＳＳＩＮ　ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＣＡＤＥＭＹ」を開始しました。この、「個」のデジタルリテラシー向上策とは別に、「組織」としての向上作として「デジタル人材のインキュベーション」を進めています。デジタル部門で新卒人材を受け入れてデジタル活用のプロに育て、現場に輩出することです。

【日本IBM出身CIO　「突破力」で活躍】(P.32)

ユーザ企業において日本IBM出身のCIOやCDOが増えています。

日本IBM出身CIO

＜IBMの強味＞
・IBMでは顧客の経営課題を分析し、解決策を探りキーパーソンへ説明し納得してもらう一連の営業ノウハウが社内でプロセス化されており、しみついています
・米IBMの初代社長、トーマス・ワトソン・シニア氏は「教育に飽和点はない」と主張し、人材育成がDNAになっています。
・1993年に、米IBMにルイス・ガースナー会長兼CEOがきて、顧客中心主義を徹底し「顧客視点で考えろ」と叩き込みました。

以上