日経コンピュータ2024.02

日経コンピュータは、2週間に1冊発刊される雑誌です。
年間５２週÷２＝２６冊発行されます。月に一度特集を紹介します。

2024.02.08号

特集【オファリングビジネスの正体　富士通・NEC・日立、脱労働集約へ】(P.10)

ITゼネコンが、企業1社に向けた受託開発から、共同利用型のサービス利用を提案する方向へビジネスモデルを転換しています。
１．要求が不明確でも提案　資産を再利用し開発
・システム化領域の拡大
　→システム目的が業務効率化から社会課題の課題へ
・開発の変革
　→ITベンダーが持つ部品の組み合わせで提案
・ビジネスの変革
　→人月単価からサービス価値へ
２．拡充時の3要素　まずは資産の標準化
・アセット（部品）を組合せる　→組み合わせてメニュー化
・提供体制を整える　→コンサルから構築まで一体化
・他社を巻き込む　→顧客を複数巻き込んで提案
３．売る仕組みが必要に　活用段階でも課題
・営業担当者の評価する仕組み
４．従来型受託をゼロに　BIPROGYの改革
・受託開発は、他のサービスでも使えそうなアセットの獲得につながる場合は受注する。そうでない場合は無理して取りにいかない（BIPLOGY）

ITゼネコンの終わりの始まりかも知れません。お客様の「価値」をアップするという視点がまったくありませんでした。

【動かないコンピュータ：クラスメソッド】(P.64)

2023年12月、ある顧客でセキュリティーインシデントが発生。「フォレンジック調査を実施するため、アクセスやAPIを全部止めて欲しい」という相談がありました。その特別な操作を行う時に（ダブルチェックしたにもかかわらず）誤って複数顧客に影響する操作を行いました。クラスメソッドに運用を依頼している複数の顧客で25分間、AWSの各種操作が出来なくなりました。

クラスメソッドでは1つの管理用アカウントの配下に複数企業の顧客アカウントをぶら下げる構成としています。そのため誤って管理用アカウントに操作し複数企業に影響しました。クラスメソッドは同じ障害を2度と発生しないための再発防止策を発表し2024年2月には運用を開始します。

AWSをサポートする日本の企業として押しも押されもせぬトップの企業です。動かないコンピュータに出るとは残念ですね。

2024.02.22号

特集【GX・脱炭素にITで挑む　立ちはだかるスコープ３を越える】(P.10)

１．政府も市場も求める　供給網の把握が難題
　・2022.04から東証プライム企業に排出量開示を推奨
　・政府は2050年までにカーボンニュートラル宣言
２．25年までに準備を　ITで排出量算定支援
・スコープ1～3があり、1,2は自社、3はサプライチェーン全体
・スコープ3に取り組む日本企業はまだ少ない。システムが必須
　→ベンチャーSaaSや大手SAP、NTTデータ、日立など
３．大いに関わるIT部門　機器の排出量把握も
・システム開発や運用の温暖化ガスを把握
・使用する電力の温暖化ガスを把握
４．加速する排出量削減　なぜスコープ３か？
PwCのコンサルティングの署名記事。特集の一角に載るということは担当記者さんが万歳したのでしょうか・・・
以上