第4回　コロナ危機の資金調達

第4回は、資金調達について

税理士さんとは顧問契約をしているけど、その他の労務や財務に法務については、分からない・・という場合も多いのではないでしょうか。

無論、私もその1人でした。
今ではそれぞれ顧問契約をしたり、またそれとは別に投資家の人たちとの繋がりで、相対的に、客観的に判断が出来るようにはなりましたが。。

このコロナ時代を生き抜くためには、当面死なないためのキャッシュが必要となる。だけど、実情ではすぐには倒れないお店や、会社の方がより効率的に、より好条件で資金調達が出来ている。

同じ情報をベースに生きているにも関わらず、有事の際の情報の選別、決断い大きな差が出来ているのを感じます。歴史を見た時に、パンデミックのような疫病を乗り越えた後に、格差が広がる理由はそういうところにあるのではないかな、と感じずにはいられない。

前置きはさておき、コロナ時代の今、調達の順番は

1.公庫
実績ベースで5％の減少が、前年、前々年でもいい。
最大6,000万円の別枠で、3,000万円までは基準金利が運転資金で0,9％となっている。
当然、調達金額は事業規模によるが、通常では出ないような金額でも多くの場合が申請が通っているのが現状だ。

2.セーフティネット保証4号の認定
商工会ではなく、市役所にて認定取得をすることがおすすめ。
今の現状売上は大きく落ち込んでいる事業がほとんどではないだろうか？
公庫は実績ベースだが、このセーフティネット4号は「見込み」ベースなので申請もしやすい。

緊急時に適応されるこの認定を持って、金融機関に行くことが、迅速な資金調達にもなるし、低金利での借入になる。
＊金利優遇は状況が変われば、返ってくる可能性大

3.地元金融機関
メガバンクとの取引があるくらいの事業規模のところでない限り、基本は地銀との取引になる。ただ、気を付けておきたいのは昔ながらの「メインバンク」という間違った認識だ。

この時代銀行だって、どうなるか分からないし、銀行だって経営なので、状況が悪くなれば掌を返される可能性もある。
そしてペイオフ制度により、銀行破綻でも1,000万までは保証されるが、それ以上は破綻の場合返ってこない。

それを考えるだけでも、銀行は分散して付き合いをする方がいいことは理解できるはず。

4.公庫、銀行（＝保証協会枠）の2本立てて調達する
どちらか1つを調達できたからと言って、安心しない方がいい。
今の危機的状況の終わりが見えない今、手元キャッシュが手厚いに越したことはない。

そしてゼロ金利or超低金利での運転資金での調達は、このような時にしか出来ない。危機を脱出できれば、返済すれば良いし、次の投資に回しても良い。

住宅兼店舗などでやっている人は、そもそものローン金利と、今回の調達できる金利を比べてみるだけでも、どういう状況かを理解することが出来るのではないだろうか？

私の友人にもそういう人はいるが、そのことに気が付いていない人がほとんどだったりする悲しい現実だ。

日々、刻々と状況が変わる今、現金は手元にあるお店、会社が生き残る。

ただ、それだけだ。
どれだけ国や自治体に文句を言ったって、どうにもならない。
そういう人たちは「課題の分離」が出来ていないのだ。

自分でコントロールできる課題と、
自分でコントロールできない課題。

資金調達は自分で申請さえすればコントロール出来る範囲だ。
コントロール出来ない、つまりは悩んでもどうにもならないことで時間と労力を使っている人は、格差が広がるか、倒産するかだろう。