市議会議員【立候補】マニュアル『自分は立候補できるのか？まずは確認』
地元の市（区・町・村）議会議員選挙に立候補するにはどうしたら良いのでしょうか？
政治は近くて遠い存在ですが、せめて自分が住んでいる街の政治くらいはもっと身近に感じたいものですよね。
そして、身近な街だからこそ、誰でも挑戦できるくらいのハードルの低さであってほしいと思います。
そこで、地方議会議員選挙に立候補するために必要なことを調べて、マニュアルとして随時公開していきたいと思います。
自分は立候補できるのか？まずは確認
まずは、自分自身に被選挙権（立候補して選んでもらう権利）があるのかを確認しなければなりません。被選挙権なんて、中学生のころの社会の授業以来、あまり意識することはなかったですが、これがないとはじまりません。
年齢要件
市区町村議会議員の場合、満25歳以上であることが要件です。資格年齢は、選挙期日（投票日）に達していればよいので、立候補の時点ではまだ満たしていなくても大丈夫です。
国籍要件
日本国民であることが要件になっています。ルーツが海外の方でも帰化などで日本国籍を取得すれば立候補できます。
住所要件
市区町村議会議員の場合、その選挙権（選ぶ側の権利）を有することが求められます。選挙権は、先に挙げた年齢・国籍要件に加えて「引き続き3ヶ月以上その市区町村に住所のある者」が要件となっています。
この3ヶ月をカウントする基準日はいつからなのか、公職選挙法を見てみたんですが、よくわかりません…
特にややこしいのが、選挙権と選挙人名簿の登録の違い。仮に選挙権はあっても選挙人名簿に登録されていなければ投票できません。
選挙人名簿への登録は3月、6月、9月、12月の原則1日と選挙が行われるタイミング（公示日前日）に行われるそうです。つまり選挙人名簿への登録は公示日前日基準となります。
ただ、選挙人名簿への登録と選挙権は別物のはずなので、投票日当日に3ヶ月経っていれば被選挙権はあるという理解で良いのかなと思っています。該当しそうな方は、立候補予定先の選挙管理委員会に問い合わせして確認してみてください。
立候補が禁止・制限されるケース
過去の犯罪行為等によって被選挙権がない＝立候補できないケースもあります。
1. 禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
2. 禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く）
3. 公職にある間に犯した収賄罪により刑に処せられ、実刑期間経過後5年間（被選挙権は10年間）を経過しない者。
4. または刑の執行猶予中の者
5. 選挙に関する犯罪で禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行猶予中の者
6. 公職選挙法等に定める選挙に関する犯罪により、選挙権、被選挙権が停止されている者
7. 政治資金規正法に定める犯罪により選挙権、被選挙権が停止されている者
その他に「同じ人が同時に2つ以上の選挙に立候補すること」や「連座制（本人でなく関係者がある罪を犯した場合）による立候補禁止」などの制限があります。
公務員やそれに準ずる人は立候補しづらい
制度を調べていると、公職に立候補しやすい人と立候補しにくい人がいることがわかります。
立候補しにくい人の筆頭が公務員さんです。
公務員が公職に立候補する際には、その仕事を辞めなければいけないという規定があります。そして、選挙に落選した場合であっても復職はできず、無職になる可能性を覚悟して挑戦しなければなりません。生活の安定を考えると、簡単に決断できることではありませんよね。
いわゆる公務員以外にも同様に仕事を辞めなければいけない人がいます。行政執行法人や特定地方独立行政法人の職員がそれにあたります。厳しいですね。
この仕事を辞めなければいけない人（＝公職についている人）の範囲は意外と広いらしく、該当しそうな人は、事前に選挙管理委員会によく相談したほうが良いでしょう。