米雇用統計を控えドル円は小幅な動き、ユーロは過度な警戒感が後退し上昇　FX・デイリーレポート2024.12.6（2024.12.5）

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　5日の外国為替市場でドル円（USD/JPY）は日銀の金融政策スタンスの見通しについて情報が錯綜するなか全般的には150円を中値としたレンジ内で方向感を探る展開となった。日本時間午後には前回の利上げ時に反対票を投じている日銀の中村審議官が広島県金融経済懇談会後の会見で「利上げに反対しているわけではない」と述べたことを受け、円が買い戻され一時149.66円付近まで円高が進む場面も見られた。ただ、米雇用統計の発表を控え円買いの動きは続かず、再び150円台を回復した。
　この日、中村審議官は前回の利上げ時について「反対しているわけではなく、利上げの仕方に反対した」と述べ、「データをよく見た上で判断したい」との見解を示した。

　ドルインデックス（DXY）は欧州通貨の上昇や米連邦公開市場員会（FOMC）での利下げを織り込む動きを受け下落した。この日、米労働省が発表した11月30日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで22万4000件となり、前週から9000件増加し、市場予想の21万5000件を上回ったこともドル売りを促し、米国時間帯序盤から下げ幅を拡大する展開となり、NYクローズの時点では105.72付近まで下落した。

　一方でシカゴマーカンタイル取引所（CME）が30日物フェデラル・ファンド・レート（FF）金利先物から算出する金利見通し（FedWatch ）によると、12月のFOMCで25bpの利下げが決定される確率は71.8％となり、前日の78.1から低下した。また、利下げが見送られる確率は28.2％となり、前日の21.9％から上昇した。

　ユーロドル（EURUSD）は欧州時間に入って上昇した。ユーロ圏主要国のフランスやドイツでは内政の混乱が続いているが、この日はフランスのマクロン大統領が内閣の総辞職を受けて会見を行い「数日中にも新たな首相を指名する」とし混乱の鎮静化を図ったほか、最大野党・極右の国民連合（RN）を率いるマリーヌ・ルペン氏が「数週間のうちに来年の予算は成立する」と述べたことを受け、ひとまずリスク回避の動きが後退した。EURUSDは米国時間帯には1.0589ドル付近まで上昇し、高値圏を維持したままNYクローズを迎えた。

　ポンドドル（GBP）は小幅続伸。ドル安主導で米国時間帯には一時1.2770ドル付近まで上昇した。

（当レポート1時間足のチャートは全て日本時間で表記しています）

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