韓国 雑談ねた 実刑判決後に海外逃亡、昨年韓国で1000人増 2024.10.28
今日は、雨も降って、１０月らしい気温になりました。しかし、台風が発生しているようで・・・色々な事が、大きく変化しています。ご安全に。
ＣＨＩＰＳ法を批判したトランプ大統領「高率関税で工場の無料誘致可能」…流れ眺めるビッグテック
米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ前大統領がバイデン政権のＣＨＩＰＳ法（ＣＨＩＰＳ Ａｃｔ）を正面から批判した。対米投資を誘致するためにサムスン電子、ＳＫハイニックス、ＴＳＭＣなどに数十億ドル規模の補助金を出すのは悪い取引ということだ。トランプ氏は高率の関税を賦課すれば一銭も与える必要もなくこれら企業が米国に半導体工場を建設すると主張した。
◆「１０セントも出す必要ない。自ら来るはず」
２７日（現地時間）のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）などによると、トランプ氏は２５日、ポッドキャスト「ジョー・ローガン・エクスペリエンス」のインタビューで、ＣＨＩＰＳ法について「そのチップ（半導体）取引は本当に良くない」とし「我々は裕福な企業に数十億ドルを投資したが、彼らはどうせ我々に良い企業は与えないはず」と述べた。
またトランプ氏は「１０セントも出す必要がなかった」とし「高い関税を賦課すれば彼らは自ら入って来て半導体工場を無料で建設する」と主張した。続いて「私は『皆さんは関税を出さなくてもよい。皆さんの工場を米国に建設すればよい』と話す。そうすれば我々は彼らが工場を建設するのにお金を出さなくてもよい」と説明した。米国に輸入される半導体に高率関税を賦課すれば、これを避けるためにグローバル半導体企業が自ら米国内に工場を建設するという論理だ。
２０２２年８月に議会の超党派的合意で制定されたＣＨＩＰＳ法は、グローバル半導体企業の米国内投資を呼び込むための支援内容が含まれている。半導体生産補助金（３９０億ドル）と研究開発支援金（１３２億ドル）など５年間に計５２７億ドル（約８兆１０００億円）を支援するという内容が骨子だ。
◆「米国から盗んだ９５％の半導体事業が台湾にある」
サムスン電子はこの法に基づいて今年４月、米政府から半導体補助金として６４億ドルを受けることになった。米インテル（８５億ドル）、台湾ＴＳＭＣ（６６億ドル）に続いて３番目に多い補助金だ。ＳＫハイニックスも４億５０００万ドルの支援を受ける。
またトランプ氏は「これら半導体企業は非常に裕福だ。彼らは我々の事業の９５％を盗み、それがいま台湾にある」と主張し、世界１位のファウンドリー企業ＴＳＭＣに矛先を向けた。さらに「台湾は非常にうまくやっているが、それはすべて我々のまぬけな（米国）政治家たちのためだ。我々は半導体事業を失った」とし「彼ら（海外半導体企業）が自分たちのお金を米国で使うようにしなければいけない」と強調した。
そしてトランプ氏は台湾が米国に防衛費を出すべきだという従来の主張を繰り返した。トランプ氏は「彼らは我々が保護することを望んでいる。彼らは保護に対する代価を支払わない」と指摘した。
トランプ氏は、本当にビジネスマンだ。海外の半導体メーカーに多額の補助金を出すのは、確かに間違っている。海外メーカーが、国内に工場を作って、雇用が発生したところで、彼らの利益になるだけだ。
その金で、国内企業に投資したほうがいい。ただし！国内企業を優遇しすぎるとダンピングになる可能性もあるので、難しい。
アメリカの行動もそうなんだが、基本的には自国を優先するのは当たり前で、国益を重視するのが政治の正しい道だ。しかし、どこかの国は、自国より外国人を優先している。本当に、変な話だ。
韓国軍 北朝鮮の長距離砲迎撃システムを早期戦力化へ
【ソウル聯合ニュース】韓国の防衛事業庁は２８日、防衛事業推進委員会を開き、首都圏を狙う北朝鮮の長距離砲を防ぐため、「韓国型アイアンドーム」と呼ばれる長距離砲迎撃システム（ＬＡＭＤ）の早期戦力化を推進することを決定した。
ＬＡＭＤは当初、２０３１年から３５年にかけて戦力化する予定だったが、２年ずつ前倒しし、２９年から３３年の戦力化を目指す。
ＬＡＭＤを構成するレーダーや誘導弾発射台などを量産する前のシステム開発段階で試作品を軍に引き渡す方式で戦力化を繰り上げる計画で、開発も予定より順調に進んでいるという。
発射されたミサイルを迎撃する「韓国型ミサイル防衛体系（ＫＡＭＤ）」の中核となる地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）を追加で確保し、発射台を改良する事業は規模を拡大する。軍はＰＡＣ３を追加で確保し、既存のＰＡＣ２用の発射台をＰＡＣ３も発射できるよう改良するため２７年までに７５００億ウォン（約８３０億円）を投じる方針だった、事業期間を３１年まで伸ばし、総事業費も１兆９５０７億ウォンに増額した。
防衛事業庁の関係者は「北の弾道弾の脅威が高まり、パトリオットの購入数と改良する発射台の数を増やした」と説明した。
弾道弾も脅威なのだが、普通の火砲が大量に飛んでくるのは、どう対処するのだろうか？
これについては、対処しようがない。韓国がどれだけのPAC3を購入したのかは知らないが、大量の砲弾とミサイル、ロケット弾で、攻撃されれば、これを防ぐ方法はない。
といって、何もしないわけにはいかないので、PAC3を購入していますという話だろう。
「ロシア派兵の北朝鮮軍は10－20代か…精鋭部隊ではなく『弾よけ』の可能性も」＝米紙
ロシアに派遣された北朝鮮軍の参戦が近づく中、外信各社は今回集結した北朝鮮軍兵士らについて「戦闘力が最精鋭レベルではない可能性がある」と報じた。
米ウォールストリート・ジャーナルは27日（現地時間）「北朝鮮軍はロシアの戦場に到着したが、彼らは戦う準備が整っているのか」という見出しの記事で「ウクライナとロシアの最前線に投入される北朝鮮軍兵士らは金正恩（キム・ジョンウン）総書記にとって最も優れた兵士ではない可能性もある」「今回クルスクに集結した兵士たちの年齢は10代から20代前半と若く、まだ徴集されたばかりのようだ」と報じた。
米国のシンクタンク「パシフィック・フォーラム」研究員のJ・B・パク氏はメディアの取材に「金正恩総書記は最初は比較的『消耗可能』な兵力を送って国内外の反応を確認したいのだろう」「彼らはより熟練した兵士のための道筋を開くだろう」との見方を示した。金正恩総書記は先発隊としていわゆる「弾よけ」となる兵士らを送り、ロシア政府などの反応を見極める意図があるという趣旨だ。
ウォールストリート・ジャーナルはこのような見方を示した上で、韓国国防部（省に相当）の金竜顕（キム・ヨンヒョン）長官が24日の国会国防委員会の国政監査で「北朝鮮軍のロシア派兵懸案報告」を求められた際「派兵という言葉が使われているが、実際は弾よけ用の雇い兵に過ぎない」と証言したと報じた。金竜顕長官は「通常の派兵であれば、その国の軍の指揮系統を維持しながウら、軍服、標識、国旗を付け誇りを持って活動する。ところが北朝鮮軍は人民軍ではなくロシア軍の軍服で偽装し、ロシア軍の指揮下で作戦上のいかなる権限もなく指示通り動くだけだ」と説明した。
韓国政府とウクライナ政府は当初「北朝鮮はウクライナで戦闘中のロシア軍を支援するため、特殊作戦部隊の第11軍団所属兵士ら総勢1万2000人規模の兵力を派遣するだろう」との見方を示していた。北朝鮮が送り込むとされた第11軍団は「暴風軍団」と呼ばれる北朝鮮の最精鋭特殊部隊として知られている。しかしウォールストリート・ジャーナルは北朝鮮軍兵士の動画や政府関係者の話などから「幼さが顔に残る北朝鮮軍兵士らはまだ1回も北朝鮮の外に出たことがない可能性が高い」と指摘した。
ウォールストリート・ジャーナルは当初「北朝鮮軍は訓練環境などの違いからウクライナの戦場で不利な立場にある」と予想した。北朝鮮特殊部隊の訓練は主に韓国の山岳地形に侵入し、暗殺やインフラ破壊することなどを目的に行われているが、ウクライナ戦争は広い平原の塹壕（ざんごう）戦であり事情が異なるため、同紙はこのように予想したようだ。また北朝鮮が古い在来兵器を使っている点も指摘した。
ロシアに派遣された北朝鮮の兵士が精鋭ではない・・・というのは、そりゃそうだ。自分達の戦争でもないのに精鋭を送る必要はない。
それに、本当の精鋭なら、自国に留めておく。北朝鮮は、まだ戦時中だ。しかも、韓国との関係も悪化している。
ロシアから、金ももらえるし、兵士を派遣すれば、兵士の数だけの食料が浮く。これを国内に回せる。ロシアから、追加で食料支援もしてもらえるかも知れない。
若くて、徴集したばかりの兵が多いというのも、北朝鮮で、その辺にいる人を無理矢理徴集しているのかも知れない。
なにせ、ロシアに送り込めば、金になるわけだから。
いや、これ、派兵じゃないでしょ。もう、人身売買のレベルとしか思えない。
実刑判決後に海外逃亡、昨年韓国で1000人増
韓国では禁錮刑や懲役刑の判決を受けたにもかかわらず、海外に逃亡し、刑を執行できない状態となっている被告人が1000人を超えた。
国会法制司法委員会に所属する張東赫（チャン・ドンヒョク）国会議員が法務部から提出を受けた資料によると、昨年までに実刑を言い渡され、収監される前に逃走した人（自由刑未執行者）は6075人となった。2019年の4405人から2021年には5340人に増え、その後の2年間で6000人を超えた。うち1014人は海外に逃亡した。
海外逃亡者は2019年の698人から2020年で815人、2022年で928人と年々増え、1000人の大台を超えた。一方、国内逃亡者は2021年に過去5年間で最も多かったが、2022年以降は減少傾向を示した。
こうして服役を逃れようとする事例は、大半が不拘束裁判で発生する。判決の言い渡しを控え、実刑が予想される段階で、収監を避けるために逃げる人が最も多いという。検察関係者は「不拘束状態で裁判を受けている人全員を出国禁止にはできない」と話した。
ただ、検察は一審で実刑判決を受けたものの収監されていない被告人については、大半を出国禁止にしている。出入国管理法は、刑事裁判が進行中の者、懲役刑や禁固刑の執行が終わっていない者などに対して、法務部長官が6カ月以内の出国禁止措置を下すことができると定めている。
検察は携帯電話の位置追跡、聞き込み、張り込みなどで逃走した被告人を検挙しているが、年間検挙率は60％前後にとどまっている。昨年には逃亡被告人6075人のうち60.6％に当たる3682人、22年には5911人のうち3446人（58.3％）を検挙した。司法関係者は「適切な時期に出国を禁止していれば逃がすことはないはずだが、逃走後に検挙するために人員と予算を使っている」と指摘した。
張議員は「判決言い渡し後にも国内外に逃亡している犯罪者による犯罪が懸念される。逃走中の犯罪者を積極的に検挙し、巧妙化する逃亡方法に合わせ、刑の執行手続きも改善すべきだ」と主張した。
韓国凄いな。禁錮刑や懲役刑の判決をうけたにも関わらず、海外に逃亡し、刑を執行できない状態となっている被告人が1000人を超えたというのだ。
こうして服役を逃れようとする事例は、大半が不拘束裁判で発生する。判決の言い渡しを控え、実刑が予想される段階で、収監を避けるために逃げる人が最も多いという。検察関係者は「不拘束状態で裁判を受けている人全員を出国禁止にはできない」と話した。
ただ、検察は一審で実刑判決を受けたものの収監されていない被告人については、大半を出国禁止にしている。出入国管理法は、刑事裁判が進行中の者、懲役刑や禁固刑の執行が終わっていない者などに対して、法務部長官が6カ月以内の出国禁止措置を下すことができると定めている。
ここは、ちょっと意味がわからない。不拘束状態で裁判を受けている人が、国外逃亡などをしているという。しかも、実刑が予想される段階で、逃げると。
いや、禁錮刑や懲役刑になるのだったら、刑事裁判だろう・・・それで、拘束も移動制限もないのか？
「検察は一審で実刑判決を受けたものの収監されていない被告人については、大半を出国禁止にしている」というのも不思議だ。「大半は」ということは、出国禁止にしていない人もいるということだ。
逃亡の恐れがある人が刑事裁判になったら、拘置所に収監されるはずなんだが・・・
実刑が確定するような犯罪をした人が、拘束されていなくて、海外への出国も可能なら、そりゃ逃げるだろう。そして、その大半は、日本に来てるというおちなのか？？？
やっぱり、理解できない国だ。
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