韓国 雑談ねた 「日本は10位以内、韓国は圏外」…移住したい国1位は＝韓国報道 2024.7.7
今日も、本当に暑いです。こんなに暑かった？？？今日も１日ご安全に。
「吸い殻入れがないのが悪い」 喫煙者が書いたポイ捨て理由に嫌煙派が猛反発、韓国ネットで大論争
「私が喫煙者だから言っているわけではない。このような状況が起きる最大の問題は、喫煙可能区域や吸い殻入れがきちんと整備されておらず、あちこちに『禁煙』というステッカーが貼られているだけだからだ」
これは先週末、X（旧ツイッター）で話題になった投稿の一部だ。先月28日に投稿されたこの書き込みは、1日午前9時の時点で140万回読まれた。また、2万回近く引用・転載され、「喫煙権」「嫌煙権」を巡る論争に発展した。
権利や環境の話にしているのだが、ゴミを捨てないという基本的な部分に立ち返れば、誰が問題なのかは明白だ。
この書き込みに、ネットユーザーのAさんは「このような状況が起きる最大の問題は、喫煙可能区域や吸い殻入れがきちんと整備されておらず、あちこちに『禁煙』というステッカーが貼られているだけだからだ」として「このような問題は、ある特性を持つ集団を非難して解決するものではなく、システム思考が必要だ。いっそたばこの販売をやめるとか」とつづった。さらに「法を守っている素晴らしい市民がたばこを吸い始めたとして、突然ポイ捨てをする人間に変わるだろうか」「喫煙というのが、人間の価値に基づく行動様式を変えるほどすごいものとは思えない。これこそが構造的問題」と主張した。
禁煙とされている場所で、喫煙したり物を捨てる時点で、マナーが悪いというのは明白だ。それを色々と理由をつけても解決しない。
一方で、「『ごみ箱がないから地面に捨ててもいい』と言う人が出てきそうだ。私は道にごみが落ちていたら拾って家に持ち帰る。ごみが発生したら本人が責任を持って処理すべきであり、システム云々の話ではない」「禁煙区域だから吸い殻入れを設置していないんだよ」「喫煙ブースを作っても、他人のたばこのにおいが嫌だからと外で吸って、そのままポイ捨てしているくせに」などの反応も多かった。
一部では、携帯用の灰皿が5000ウォン（約580円）台で買えるとして「常にこれを持っていればいいのに、持ち歩かずにポイ捨てする喫煙者たち。ごみ箱がないからと言って他人のせいにしている」と指摘する声もあった。
これは、まさに指摘の通りだ。禁煙の場所だから吸い殻入れがない。当たり前だ。携帯用の灰皿を持ち歩くのも、最低限のマナーだ。喫煙場所も、守る必要がある。路上喫煙もダメ出し、歩きタバコも危ない。
しかも、ポイ捨てまでやれば最悪だ。喫煙者の権利を言っても、副流煙で健康被害にあう可能性もある関係ない人の権利や健康はどう考えるのだろうか？
権利を主張するなら、しっかり義務を果たす必要がある。喫煙者だからと言って、ポイ捨てしていいとはならない。
政府主導でスタートアップを支援する日本【コラム】
2020年代に入り、日本では起業生態系が脆弱だという危機意識が強まった。日本の有名ベンチャーキャピタルであるジャフコは「日本人の起業に対する認識は世界最下位水準であり、起業しようとしても周辺に経験した知人がいない」と指摘。日本の主要メディアは「失敗を敬遠する安定指向的な傾向が問題だ」と分析した。そして、アジアで起業生態系が比較的良好に構築された国として韓国を挙げた。2020年当時、日本の国内ベンチャー投資額は約4兆ウォンで、韓国の半分程度にとどまっていた。韓国では「起業分野では『克日』ではなく、『克中』に焦点を合わせるべきだ」と指摘された。
その日本がわずか数年間で指標を急速に改善させた。昨年、世界的に投資が冷え込む中でも、日本は約6兆5000億ウォンの国内投資を記録した。世界的な起業生態系評価機関である「スタートアップゲノム」は最近のリポートを通じ、東京、横浜など日本の主要都市を言及し、「国際市場で競争力のある生態系になるだろう」と指摘した。いったい何があったのだろうか。
日本政府は2022年を「スタートアップ創出元年」とし、巨額の支援を約束。スタートアップ育成5カ年計画を発表し、2027年までにスタートアップへの投資額を10兆円規模に拡大することを掲げた。そして中長期的に100社のユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の非上場スタートアップ）を育成することを目標に挙げた。まず、学界が反応している。日本の経済産業省によると、日本の「大学発スタートアップ」数は昨年4288社となり、前年より506社増えた。大学発スタートアップは学生、教職員などが起業するか、大学の研究成果に基づき設立されたベンチャー企業を指す。起業の基礎となる大学で変化が始まったのだ。実際に日本全国各地の大学では起業サークルに加入する人が増え、大学間のコンペティションへの参加も増えているという。
スタートアップ企業に金を投資すればいいという話ではない。日本で会社を作って、業務をするには、面倒な事が多い。役所への届け出も、多数ある。法務局へは、法律面での届け出。税務署には、所得などに対する届け出。人を雇えば、社会保険事務所へも届け出が必要だ。
とにかく、申請が多い。毎月の所得税の計算や支払い、年金、社会保険料の支払いなどなど、本当にやることが多い。これに加えて、年に１回決算をして、決算報告の提出も必要だ。
会社の本業よりも、役所などへの申請、支払いで、四苦八苦だ。
スタートアップ企業や、小規模事業者に対する事務作業や申請作業の軽減などが必須だと思う。
インボイス制度や、電子帳簿保存法など、別途対応しないといけないものも増えている。とにかく面倒で時間のかかる事が多いので、起業するのに躊躇してしまう。
適当な会社ばかり増えても困るのだが、役所への手続きばかりで本業ができないというのも本末転倒だ。
「世界に広がる恐れ」骨が砕ける熱病にパリ五輪ピンチ
２４日に開幕するパリ五輪が場合によってはデング熱が世界的に拡散する温床になりかねないとの懸念が出ている。蚊を媒介に感染が広がるウイルス性疾患であるデング熱はワクチンや治療剤がなく、重症になった場合には致死率が２０％に達する致命的な疾病だ。パリ当局は「蚊との戦争」に総力を挙げる一方、選手と訪問客に注意を促している。
フランス公衆衛生局によると、１～４月にフランス全域でデング熱発病件数が２１６６件で、前年同期の１３１件から１６倍を超えた。過去最多発病率で、専門家らは「前例のない状況」と口をそろえている。
７月２４日から８月１１日までのパリ五輪と８月２８日から９月８日までのパラリンピック期間中に世界から１６００万人以上がパリを訪問すると予想され、五輪がデング熱拡散の起爆剤になる可能性が大きいという懸念が出てきた。
◇フランス北部ノルマンディまでデング熱続出
フランス本土のデング熱発病事例は２００４年に初めて報告された。欧州疾病予防管理センターによると、フランス本土で見つかるデング熱は、カリブ海の仏領アンティル（グアドループ、マルティニーク）、南アフリカの仏領ギアナを旅行して帰ってきた人を中心に広がった。現在フランス９６州のうち７８州に広がっている。
パリを含む首都圏、北西部ノルマンディ地域もデング熱を媒介するネッタイシマカの生息地になったと専門家らは伝えた。英日刊テレグラフは「ネッタイシマカは一度定着すれば事実上撲滅するのは不可能だが、現在フランス北部まで完全に適応した状態」と説明した。
デング熱は、日本でも問題になったのだが、フランスはもっと酷い状況のようだ。これが、オリンピック後に世界で広がることになるのか？
それにしても、７月初旬で、この暑さ。オリンピックは、この暑さでも大丈夫なのか？
「日本は10位以内、韓国は圏外」…移住したい国1位は＝韓国報道
世界中の人々が最も移住したい国はカナダであることが明らかになった。
4日（現地時間）、ニューヨークポストによると、ファーストムーブ・インターナショナルがグーグルの検索データを分析した結果、人々が最も移住したい国はカナダだという結果が出た。この1年間で150万件以上の「カナダ移民」についての検索記録が集計された。
しかし、ファーストムーブ・インターナショナルはカナダに移住した人々が高い物価で苦痛を受けており、特にバンクーバーとトロントのような大都市は世界で最も物価が高い都市のひとつだと指摘した。
2位は120万件以上の検索記録を占めたオーストラリアだった。オーストラリアは温暖な気候、親切な人々、世界的な教育および公共医療システムで世界の人々に脚光を浴びている。
3位はニュージーランドで、スペインと英国がそれに続いた。その他ポルトガルと日本がそれぞれ6位と7位を占め、ヨーロッパの富裕国であるドイツ、フランス、スイスが上位10位内に全て入った。
一方で、米国は10位以内に入っていないことが分かった。高い生活物価と米国人の反移民感情によるものと解釈されるとニューヨークポストは伝えた。
6年前、世論調査機関であるギャラップが2015年から2017年まで世界154ヶ国の成人50万人余りを対象に「移住したい国」を調査した結果、米国を1位に挙げたことと相反する結果だ。
スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、フィンランドなど北欧諸国は長くて厳しい冬のために高順位圏内に入ることができなかった。
韓国は順位内に入ることができず、アジアでは唯一、日本が移住したい国のトップ10入りを果たした。
アメリカの記事を引用した内容で書かれているのだけど、どうも内容が怪しい。というのも、色々と検索してみても、ランキングがどこも違う。
このランキングは、グーグルの検索データから分析した結果なので、「カナダ 移住」というキーワードで検索した件数とかで評価しているのだろうか？
検索された数がそのまま移住したい国とはならないだろう・・・
どこの国が一番検索をしているかでも変わってくる。こういうランキングって、いつも意味がない。
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