韓国 雑談ねた 韓国、４世帯に１世帯は家計簿「赤字」…自営業者の所得１．７％減 2024.11.29
今日は、酉の市でした。しかも、三の酉。二の酉までの年が多いのですが、今年は、三の酉まで。久々に活気を感じました。
韓国軍、長距離迎撃用ミサイルの独自開発に成功
国防科学研究所（ＡＤＤ）がさらに高い高度で敵の弾道ミサイルを防ぐことができる長距離地対空誘導武器（Ｌ－ＳＡＭ＝ｌｏｎｇ－ｒａｎｇｅ ｓｕｒｆａｃｅ－ｔｏ－Ａｉｒ Ｍｉｓｓｉｌｅ）の独自開発に成功した。
国防科学研究所は２９日、大田（テジョン）庁舎で金竜顕（キム・ヨンヒョン）国防部長官が主管してＬ－ＳＡＭの開発完了を記念する行事を開催した。
２０１５年から１兆２０００億ウォン（約１３００億円）が投入されたＬ－ＳＡＭは「弾道ミサイル終末段階上層防御体系」に該当する。軍が目標にした多層的ミサイル防衛能力を具現する武器体系だ。
弾道ミサイルは発射後の上昇段階、外気圏で高空飛行する中間段階、高度１００キロ以下の大気圏に再進入して目標に向かって下降する終末段階をたどる。終末段階の中でも通常、高度４０キロを基準に上層と下層に区分する。
現在配備された米国産パトリオット（ＰＡＣ３）と国産天弓II（Ｍ－ＳＡＭ－II）は終末段階の下層で弾道ミサイルを防御する武器だ。
慶尚北道星州（ソンジュ）に配備されたＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）はその名称からして「終末段階高高度地域防御」を意味し、終末段階の上層を防ぐ体系だが、在韓米軍が運用する米軍資産だ。
Ｌ－ＳＡＭよりも迎撃高度が高い。Ｌ－ＳＡＭはパトリオット・天弓IIより高い高度で弾道ミサイルを迎撃し、わが軍のミサイル防衛範囲を拡張する戦力だ。
すなわちミサイル防衛を２段層にかけて可能にするもので、Ｌ－ＳＡＭが上層で先に迎撃をし、これが失敗する場合に下層で天弓IIでもう一度迎撃をするという概念だ。
Ｌ－ＳＡＭには、米国やイスラエルなどごく少数の国だけが保有する迎撃関連の最先端技術が国内で開発されて適用された。
特に運動エネルギーを利用して敵のミサイルを直接打撃する直撃迎撃（ｈｉｔ ｔｏ ｋｉｌｌ）方式を採択した。目標物の周辺で爆発して飛び散る破片で迎撃する爆発破片方式より正確度と破壊力が優れ、技術的難度が高い。
直撃迎撃のためにはそれだけ精密な誘導が必要だが、これを可能にする位置姿勢制御装置（ＤＡＣＳ）、標的の微細な熱源を感知・追跡する赤外線映像探索器（ＩＩＲ）も国内技術で具現された。
正直言って、怪しい。パトリオットより高い高度での迎撃が可能ということだが、どうだろうか？？？
それだけ自国で開発した武器で、迎撃が可能なら、パトリオットなどをアメリカから輸入しなくてもいいはずだ。
まあ、本当に性能があるのなら、別だが、結局、自国の武器を開発して、国から金をもらうためだろう。そして、輸出目的のためでもある。
その場合は、性能試験をしないといけないのだが、どう誤魔化すのだろうか？？？
韓国地裁 徴用訴訟で日本企業４社に賠償命令
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に徴用され労働を強いられた韓国人被害者が日本企業に損害賠償を求める訴訟で賠償を命じる判決が韓国地裁で続いている。
ソウル中央地裁は２９日、韓国人の徴用被害者２人が日本製鉄を相手取って起こした損害賠償訴訟で、１人当たり１億ウォン（約１０８０万円）を支払うよう命じる原告一部勝訴の判決を言い渡した。原告のうち１人は既に亡くなっており、遺族が代わりに賠償金を受け取ることになる。
同地裁は、別の被害者１人が三菱重工業を相手取って起こした損害賠償訴訟でも１億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
被害者を支援する市民団体「民族問題研究所」のキム・ヨンファン対外協力室長は、韓国政府傘下の財団が被告の日本企業に代わって賠償金を支払うことに関し、昨年から今年までの約５０件の徴用訴訟の賠償判決については実現していないとして「原告らと相談し、可能なら強制執行しようと考えている」と述べた。
同地裁は同日午後、別の被害者遺族が日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手取って起こした損害賠償訴訟でも１億ウォンの支払いを命じる判決を言い渡した。
また別の被害者が不二越を相手取って起こした損害賠償訴訟でも同地裁は８０００万ウォンの支払いを命じる判決を下した。
徴用訴訟の焦点は損害賠償請求権の消滅時効の起算点だ。民事上の損害賠償請求権は不法行為を認知した日から３年、不法行為が行われた日から１０年が過ぎると消滅するが、請求権を行使できない客観的理由があったと認められれば、障害理由が解消された時点を消滅時効の起算点とする。
この日判決が下された訴訟でも日本企業側は消滅時効を主張してきた。
これについて韓国大法院（最高裁）は昨年１２月、徴用被害者の司法による救済が可能になった２０１８年１０月３０日の大法院判決が言い渡されるより以前に日本企業の消滅時効が成立したという主張を認めない判断を示した。その後、下級審では徴用被害者の請求権を認める判決が相次いで言い渡されている。
まだやってるのか・・・それにしても、いつの時代の話をしているのか？それに、まともな証拠もないのに、日本企業だからと有罪になる。
そんな国に対して、石破首相は、一月に訪韓するとか。石破首相も、ダメか。
本当に、この国は、どうなっているのか？？？
韓国国会、このままでは犯罪被疑者の逃げ場になるのではないか【11月28日付社説】
贈収賄や総選挙での世論捏造（ねつぞう）などの容疑で韓国野党・共に民主党の申栄大（シン・ヨンデ）議員の逮捕同意案が28日に国会に提出されたが否決された。これは今の第22代国会で最初の逮捕同意案採決だった。申議員は太陽光発電事業に関する請願を受ける際に事業者から1億ウォン（約1100万円）相当の賄賂を受け取り、総選挙では地元選挙区での予備選挙でスマートフォンを使い世論捏造に関与した疑いがある。逮捕同意案が可決されるには国会議員の過半数出席とその過半数の賛成が必要だが、今回の採決では出席295人中賛成93人、反対197人、棄権5人で逮捕同意案は否決された。
申議員は自らの逮捕状請求について「不当な政治弾圧」「金建希（キム・ゴンヒ）特別検事法を可決させることが国民の常識に見合った決定であり、金建希ゲート、ミョン・テギュン・ゲートを隠すための野党殺しだ」と主張した。逮捕同意案について争うのではなく、与野党を分けて陣営論理に訴えた方が有利と判断したようだ。今月初めに検察が申議員の逮捕状を請求した際、共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「政治弾圧の可能性も検討せよ」と指示し、同党のある最高委員は「金建希特別検事法採決を控え、野党議員の数を減らすためではないか」との疑惑まで主張した。
共に民主党の議員が、賄賂を受けとったり、世論捏造をしても、韓国の国会では、共に民主党が過半数を獲得しているので、逮捕もされないという。
韓国は、犯罪を犯しても、国会の過半数を占める党の議員であれば、逮捕されることもない。なんでも、できるということだ。
韓国らしいと言えば、韓国らしい。
韓国人を苦しめていた日本の嫌韓はどこへ？＝韓国ネット「ほっときな」「どんな社会も貧しくなると…」
2024年11月25日、韓国日報は「韓国人を苦しめていた嫌韓はどこへ行ったのか…今、日本の極右が活気づいている場所」と題した記事を掲載した。
東京・新大久保のコリアンタウンはかつて「日本から出ていけ」と叫ぶ嫌韓デモが頻繁に見られたが、今は180度様変わりし、一日平均8万人以上の人が訪れる人気スポットとなっている。
記事は「今年3月の首脳間シャトル外交再開合意で日韓関係が急速に改善され、嫌韓デモはほとんど見られなくなった」としながらも、「それはうわべだけのこと」だと伝えている。「形が変わっただけで、依然として日本社会のあちこちに外国人差別、嫌悪が見られる」とし、「極右勢力がヘイトスピーチを行う場は、路上からX（旧ツイッター）などSNSに変わった」と指摘。2016年6月に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）が施行され、路上での嫌韓活動が困難になったことが原因だと説明している。
日本の市民団体からは「ヘイトスピーチはむしろ増えている」と懸念の声が上がっているといい、在日同胞が多く住む神奈川県川崎市では、SNS上のヘイトスピーチ削除を業者に依頼しているが、22年には28件だったのが、昨年は198件に急増。今年は10月現在、既に179件に達したという事例も紹介している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「日本が過ちを謝罪し反省しない限り、日韓が良き隣人となるのは難しい」「せいぜい頑張って嫌韓活動をしてなよ。韓国に後れを取った日本のことなど誰も見向きもしてないから」「ほっときなよ。韓国より貧しい国だ」「嫌いなものにエネルギーを注ぐのは、ある意味、関心を持っているから」「どんな社会でも貧しく食べていけないようになると、そういう連中が増えるものだ」「嫌韓デモをしてた人たちは今、クルド人反対デモで忙しいらしいぞ」などの声が寄せられている。
嫌韓というか、韓国という国の異常さに多くの人が気が付いたということだろう。アメリカやタイでも韓国への批判が起こっている。まあ、やっていることを知れば、多くの人はそうなるだろう。
台湾は、昔から、韓国を嫌っている。
先日の野球プレミア１２の台湾チームの振る舞いなどを知ると、韓国とは仲良くなれないだろうというのは理解できる。
台湾に対する仕打ちなども、全く意に介さない国なんだから、知れば知るほど嫌いになる。仲の良かったインドネシアも、最近は全く韓国との関係がニュースにならないくらいだ。
韓国人同士ですら争いばかりしているのだから、他の国と良好な関係なんて保てるはずがない。
韓国のネットユーザーからは「日本が過ちを謝罪し反省しない限り、日韓が良き隣人となるのは難しい」「せいぜい頑張って嫌韓活動をしてなよ。韓国に後れを取った日本のことなど誰も見向きもしてないから」「ほっときなよ。韓国より貧しい国だ」「嫌いなものにエネルギーを注ぐのは、ある意味、関心を持っているから」「どんな社会でも貧しく食べていけないようになると、そういう連中が増えるものだ」
日本は、韓国より遅れた国で、貧しい国というのが定着しているようだ。まあ、それでいい。
韓国、４世帯に１世帯は家計簿「赤字」…自営業者の所得１．７％減
家計全体の懐事情がやや良くなった。しかし所得水準別の温度差が激しい。特に自営業者と低所得層が内需（国内消費）不振の衝撃波をそのまま受けた。韓国銀行（韓銀）が政策金利を３．２５％から３．００％に０．２５％引き下げた背景とも関係がある。
統計庁が２８日に発表した「２０２４年７－９月期家計動向調査」によると、今年７－９月期の１世帯あたりの月平均所得は５２５万２０００ウォン（約５６万５４００円）だった。１年前に比べ４．４％増えた。項目別に勤労所得（３３２万９００ウォン）が就業者増加と賃金上昇の影響で３．３％増、移転所得（７８万４０００ウォン）が国民・基礎年金需給額、父母給与引き上げなどで７．７％増となり、所得の増加を牽引した。
物価上昇率まで反映して実際の懐事情を表す実質所得も１年前に比べ２．３％増えた。実質所得は今年１－３月期に１．６％減となったが、４－６月期（０．８％）に反騰し、２期連続の増加となった。統計庁のイ・ジウン家計収支動向課長は「年初まで物価高のため１－３月期の実質所得がマイナスだったが、最近は物価上昇率が鈍化してプラスに転じた」と説明した。
所得より費用の増加幅が小さくなった影響だ。７－９月期の支出は３９７万５０００ウォンと集計された。１年前に比べ２．７％増えた。８期連続で支出増加率が所得増加率を上回っていたが、今期は逆転した。所得の増加分ほど財布を開かなかったということだ。ただ、家賃と公共料金が上がった影響で住居・水道・光熱（１２．６％）支出が大きく増えた。税金と国民年金のような社会保険料、利子費用など「非消費支出」は１０６万８０００ウォンと１年前に比べ０．５％増えた。
自営業者と低所得層が内需沈滞の影響を受けた点が統計に表れた。まず「赤字世帯」の比率は２３．７％だった。全世帯の４分の１近くが赤字状態ということだ。１年前に比べ０．９％ポイント減少した。赤字世帯とは処分可能所得（所得ー非消費支出）より消費支出が多い世帯をいう。しかし所得上位２０％（５分位）世帯は赤字世帯比率が７．１％であるのに対し、所得下位２０％（１分位）世帯は５４．８％にのぼった。
事業所得も７－９月期に０．５％増えたが、実質事業所得は１．７％減となった。４－６月期（１．３％減）に続いて２期連続の減少だ。自営業者が事業を通じて実際に手に握る所得が減少したということだ。
所得水準別の温度差も感知された。１分位世帯の月平均所得は１１８万２０００ウォンと、１年前に比べ５．４％増えた。基礎生活保障の強化などで移転所得（１０．４％）が増えた影響だ。ところが勤労・事業所得はそれぞれ３．４％減、８．６％減となった。
一方、５分位世帯の月平均所得は１１５４万３０００ウォンと、同じ期間に６．５％増えた。
貧富の差を示す「均等化処分可能所得５分位倍率」は５．６９倍と、前年４－６月期（５．５５倍）に比べてやや高まった。５分位倍率が高まれば１分位と５分位の差が拡大したということだ。５分位倍率が２期連続で悪化したのは２０２２年４－６月期、７－９月期以来初めて。
梨花女子大のソク・ビョンフン経済学科教授は「（内需活性化に向け）政策金利まで引き下げただけに、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が最近強調した『二極化解消』のためには自営業者・低所得層対策の準備が急がれる」と話した。
「勤労所得（３３２万９００ウォン）が就業者増加と賃金上昇の影響で３．３％増、移転所得（７８万４０００ウォン）が国民・基礎年金需給額、父母給与引き上げなどで７．７％増となり、所得の増加を牽引した」これは、どういう事だろう？？？
勤労所得以外に、年金受給額とか父母給与引き下げ？？？ちょっと、わからない。
「「赤字世帯」の比率は２３．７％だった。全世帯の４分の１近くが赤字状態ということだ」ということで、収入がどうあれ、２５％近くの世帯が赤字だということだ。
「しかし所得上位２０％（５分位）世帯は赤字世帯比率が７．１％であるのに対し、所得下位２０％（１分位）世帯は５４．８％にのぼった」ということで、所得下位２０％の世帯は、５０％以上が赤字だというのだ。
これが、日本より豊かになった国というのだろうか。
というか、韓国では、世帯ごとの収入や支出を毎月集計しているのだろうか？もし、そうだとしたら、それも怖い。
国に収入や支出を毎月知られるというのは、気持ちのいいものではない。
本当に調査しているのか？何のデータを基に予測しているだけなのか？？？
もっとも、韓国政府の公表するデータは、信用してはいけないという大前提があるのだが・・・
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