韓国 雑談ねた 1人当たりのGDP、韓国に抜かれた要因…コメンテーターの指摘に、お笑い芸人が冷静に反応「言ってるけど…俺たちもすぐ高齢者だからね」 2024.12.26
日本のメディアって、本当に勉強しないし情報を集めない・・・どうなっているのか？ご安全に。
憲法裁裁判官３人の任命同意案可決 与党は採決欠席＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の国会は２６日、本会議を開き、国会が選出する憲法裁判所の裁判官３人の任命同意案をそれぞれ賛成多数で可決した。
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾審判を行う憲法裁裁判官の定員は９人だが、国会が選出する３人が空席で６人体制となっていた。
採決には与党「国民の力」の議員のほとんどが出席しなかった。同党は尹大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相に憲法裁裁判官の任命権限がないと主張してている。同党の代表代行を務める権性東（クォン・ソンドン）院内代表は本会議前、記者団に対し、同党は３人の国会人事聴聞会にも参加しなかったとして、「（与党として）採決に出席しないことにした」と表明していた。
韓氏は本会議前に緊急談話を発表し、「与野党が合意案を提出するまで憲法裁判所裁判官の任命を保留する」と述べ、憲法裁裁判官を任命しない意向を示した。最大野党「共に民主党」は談話を受け、韓氏の弾劾訴追案を発議した。
野党は、欠員となっている憲法裁判所の裁判官３人の任命を急いでいる。憲法裁判所の定員は、９人で、現在は３人欠員して６人だ。大統領の弾劾は、６人の裁判官の賛成が必要だ。
ところが、現在の６人のうち、４人は保守系の裁判官だと言われている。このままでは、尹大統領の弾劾が成立しない可能性がある。
そこで、国会が任命できる３人の憲法裁判所の裁判官を急いで任命すれば、９人となり、そのうちの６人が賛成すれば弾劾が成立する。
当然、野党が過半数を占める国会が任命する裁判官は、左派の裁判官となる。現在の６人のうち２人も左派系の裁判官なので、３人が加われば、５人となり、１人だけ保守系の裁判官を落とせば、弾劾が可能になる。
このやりとりを見ても、韓国の司法が中立の立場でないのがよくわかる。
大統領職を代行する韓悳洙首相に「拒否権はあるが任命権はない」「任命権はあるが拒否権はない」 韓国政界が見せる自己矛盾
進歩（革新）系最大野党「共に民主党」は、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行・首相を弾劾訴追しない条件として「空席になっている憲法裁判官3人の即時任命」を掲げた。民主党など野党各党は、与党が参加しない中で憲法裁判官候補者3人の聴聞会手続きを終えた状態だ。26日の本会議で3人の選出案を処理するはずで、韓権限代行は速やかに任命すべきだと要求しているのだ。民主党は、憲法裁判所の構成が早く終われば、それだけ尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾訴追事件の審理期間も短くなるとみていると伝えられている。
逆に保守系与党「国民の力」は、「任命反対」を固守している。今の韓権限代行には憲法裁判官の任命権限がなく、尹大統領弾劾が認められて初めて権限が生じる、というのが与党の主張だ。野党とは反対に、尹大統領の事件の憲裁における審理期間をできるだけ引き伸ばしたい、という計算も働いているものとみられる。これについて韓権限代行側は、与野党が政治的に解決すべき問題だとする立場だという。
憲法裁判所の裁判官を国会で選出しても、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行・首相が任命しないと、裁判官とならない。
そこで、野党は、弾劾しない代わりに、「空席になっている憲法裁判官3人の即時任命」を条件とした。しかし、ここでも与党は、韓権限代行には憲法裁判官の任命権限がなく、尹大統領弾劾が認められて初めて権限が生じると言っている。
つまり、大統領だけが憲法裁判所の裁判官を任命できるから、代行ではダメだと・・・法律では、どないなってまっか？？？と言いたくなる。
韓国法曹界では、韓権限代行に憲法裁判官任命権限はあるとみる意見が優勢だ。今月17日、国会に出席した金正元（キム・ジョンウォン）憲法裁判所事務処長は「憲裁の裁判官が空席になったとき、大統領権限代行は任命権を行使できる」と述べた
韓国法曹界では、代行でも任命できると。
しかし国民の力は、国会で憲法裁判官選出案が通過し次第、憲裁に権限争議審判を請求する方針だ。国民の力の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は「憲法上、大統領には国家元首としての地位と行政府首班としての地位がある」とし「拒否権や閣僚の任命は行政府首班の地位で可能であって、大法官や憲法裁判官の任命は国家元首の地位から出てくるものだから、大統領権限代行では不可能」と語った
与党は、拒否権や閣僚の任命は、行政府首班でも可能だが、大法官や憲法裁判官の任命は、国家元首じゃないとダメだと・・・うーん、確かに行政の長だと行政の中の閣僚は任命できる。しかし、司法は、三権分立の立場から言えば、行政の長が任命できるのも変。でも、大統領の代行なんだろう？？？
権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長も同じ立場だ。国民の力の徐知英（ソ・ジヨン）院内スポークスマンは「権限代行が『国家元首か、行政府首班か』というのは憲法的争点であって、憲裁に判断を任せてみたいという趣旨」と述べた
権限代行は、国家元首なのか？行政府首班か？というのは、憲法的争点なんだ・・・いや、そうか？そうなのか？？？
それを憲法裁判所が判断するというのも、なんか変だ・・・だって、憲法裁判所の裁判官を任命できるのは、代行でも可能かという判断を、当事者の憲法裁判所の判断で決める？？？それは、ダメだろう。
しかし、国会で判断すれば、野党の思うがまま・・・韓国の政治って、どこにも中立性がないのがわかるな。
民主党「韓代行弾劾案、今日の本会議で報告」
韓国最大野党「共に民主党」が２６日、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相弾劾訴追案を発議した。
朴賛大（パク・チャンデ）民主党院内代表はこの日の本会議に先立ち、議員総会後に記者らに対し「民主党は韓首相弾劾案を直ちに発議し、今日の本会議で報告する」と述べた。これは韓代行がこの日の緊急国民向け談話で「与野党が合意して案を提出するまで憲法裁判官任命を保留する」とし、事実上憲法裁判官を任命しない意向を明らかにしたからだ。
朴院内代表はこの日、韓代行の発表直後、「韓首相が談話を通じて憲法上の責任である憲法裁判官の任命をしないと公式立場を明らかにした」とし「権限代行でなく内乱代行であることを認めた談話」と述べた。続いて「韓首相は権限代行を遂行する資格も、憲法守護をする意志もないことが明らかになった」と主張した。
朴省俊（パク・ソンジュン）院内首席副代表は記者らに対し「今日の本会議で（韓権限代行）弾劾案を報告し、明日の本会議で（弾劾案を）議決する予定」と説明した。弾劾案は本会議に報告された時点から２４時間以降７２時間以内に表決しなければならない。
そして、国会が決めた憲法裁判所の裁判官の任命を事実上、拒否したので、韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行首相も弾劾だ。
代行の代行が必要になるのか？？？？？？？
そういえば、大統領権限代行首相の弾劾に必要な票数も、与党は、大統領と同じ国会議員の議席数の2/3以上と主張し、野党は、大統領ではない首相なので、閣僚と同じ議席数の過半数で可能と意見が違っていた。これは、どうするのだろうか？
弾劾１つでも、全然、ルールが決まっていない・・・いや、カオス。
１ドル＝１４６５ウォン…１５年９カ月ぶりのウォン安ドル高
ドル高基調に韓国国内の政治不安までが重なり、韓国ウォンが今年の最安値をまた更新した。２６日のソウル外国為替市場で午前１０時２３分、１ドル＝１４６５．２ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。２４日の夜間取引の今年の最安値（１ドル＝１４６０．３ウォン）を更新しただけでなく、２００９年３月１６日（１ドル＝１４８８．５ウォン）以来のウォ安ドル高水準だ。
この日、韓国ウォンは１ドル＝１４５５．２ウォンで取引が始まり、１４６５ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。
どんどん、ウォンが売られています・・・ウォン安になると、色々と困るのだが、ウォン安になると色々な経済指標は、ドルで計算されるので、ドル換算した時に、数字が減ってしまう。
ＧＤＰなどもドル換算なので、ウォン安になれば、ドル換算で、少なくなる。あらゆる指標が下がるだろう。
「コブラ」に代わる韓国製小型武装ヘリ「ミルオン」１号機を韓国陸軍に引き渡し
韓国防衛事業庁が２６日、小型武装ヘリコプター（ＬＡＨ）「ミルオン」の量産１号機を韓国陸軍に引き渡したと明らかにした。
ミルオンは竜を意味する「ミル」と数字の１００を意味する「オン」の合成語だ。勇猛に１００％の任務を成し遂げるという意味を込めた。現在運用中の５００ＭＤとＡＨ１Ｓコブラ攻撃ヘリに代わる国産小型武装ヘリだ。「スリオン」に続き韓国の技術で開発された２番目の国産ヘリだ。
ミルオンは既存の対戦車ミサイルと比べ射程距離が２倍以上増加した国産空対地誘導弾「チョンゴム」をはじめ、２．７５インチロケット砲と２０ミリターレット型機関銃を搭載し武装能力が大きく向上した。目標捕捉指示装備（ＴＡＤＳ）を装着し前方の標的を効率的に探知する能力も確保した。
また、ミサイル警報受信機（ＭＷＲ）、レーダー警報受信機（ＲＷＲ）など先端生存装備を搭載し、戦場環境で各種対空脅威に対する生存性が向上した。自動飛行操縦装備（ＡＦＣＳ）、統合電子地図コンピュータ（ＩＤＭＣ）などの最新抗戦装備も装着して操縦士の任務負担を減らし運用性を高めた。
ミルオン量産１号機は約３年間の製作と組み立て工程、機能点検、受け入れ検査の過程を経て今回引き渡された。韓国軍は２０３１年までにミルオン１６０機を戦力化する計画だ。
防衛事業庁は「２０２３年にソウルＡＤＥＸとドバイエアショーなど国際見本市で成功裏にデモ飛行を披露して好評を得た。今後さまざまな国が多くの関心を持つだろう」と期待した。
韓国陸軍は量産１号機を含めた初回引き渡し分を航空学校に配備し、操縦士や整備士など運用要員の養成にまず活用し、その後の引き渡し分は航空大隊に順次配備する計画だ。
かつては、「タンクキラー」として、各国で採用された攻撃ヘリなんだが・・・
兵士が持てる携帯型の対戦車ミサイルの発展などで、攻撃ヘリの存在感が無くなっている。索敵用に、使われる可能性もあったのだが、ご存じのようにドローンの登場で、その価値も無くなっている。
攻撃にまで使われるようになったドローンがあるので、攻撃ヘリは、もう活躍する場所がない。この攻撃ヘリこそ、ドローンに狙われれば、一たまりもない。
兵員輸送として、ヘリは今後も重宝されるのだが、攻撃ヘリは・・・
韓国野党代表「日本への愛情非常に深い」 与党代表代行「韓米日協力支援」＝駐韓日本大使と面会
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」の代表代行を務める権性東（クォン・ソンドン）院内代表と最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は２６日、国会で日本の水嶋光一駐韓大使とそれぞれ面会した。
権氏は「多少混乱する国内政治状況の中で、これまで堅固に築いてきた両国関係と韓米日協力関係が後退するのではないかという懸念の声が日本や国際社会で提起されているが、韓国政府は韓悳洙（ハン・ドクス）大統領権限代行を中心に揺らぐことなく国政運営を続けている」と強調。「今後も両国が共有する自由民主主義と市場経済という価値に基づき、強固な韓日関係と韓米日協力が揺らがないよう引き続き支援していく」と述べた。
李氏は「日本は韓国に最も近い隣国であり、最近の混乱状況に多くの驚きを感じたと思う」として、「韓国の民主主義の回復力を信じて見守っていただければ、速やかに憲政秩序に復帰できる」と述べた。
また、「個人的に日本に対する愛情が非常に深い。正常な政治勢力の立場では隣国と敵対的な関係を結ぶことは望ましくない」とし、「今の韓日関係が不安なのも望ましくない。韓米日協力と韓日協力は韓国の重大な課題」と強調した。ただ、「現実的に韓日の対立要素として歴史問題がある。韓国国民の立場では苦痛の記憶があり、両国の政治家もこの点を認めなければならない」として、「歴史問題や独島問題を巡る論争など実効性なく感情を刺激する問題があるが、心さえ決めれば解決する道はいくらでもある」との認識を示した。そのうえで、「政治的問題、歴史問題と経済・社会・文化交流を分離する必要もあると思う」とし、「そうすれば韓日関係も根本的に変わるのではないか」と期待を寄せた。
まあ、口ではなんとでも言える・・・隣国と敵対的な関係を結ぶことは望ましくない・・・と言っているのだが、北朝鮮と関係を良くするので、日本とは悪くなる。つまり、隣国とは北朝鮮のことだろう。
そして、反日をすれば、国内では支持される。関係を良くするためとして、日本には謝罪と賠償を要求。日本が韓国の言う事を聞かないので、反日をするというストーリーだろう。
日本の政治家やメディアも、これに乗っかって、韓国と仲良くしよう・・・なんて、いつものように騙されるのだろうね。
1人当たりのGDP、韓国に抜かれた要因…コメンテーターの指摘に、お笑い芸人が冷静に反応「言ってるけど…俺たちもすぐ高齢者だからね」
お笑い芸人のカンニング竹山（53）が26日のフジテレビ系朝の情報番組「めざまし8」にコメンテーターとして生出演。1人当たりの国内総生産（GDP）が初めて韓国を下回ったニュースを巡り、私見を述べた。
この特集の中で、コメンテーターで社会学者の古市憲寿さん（39）は、日本の高い高齢化率が関係していると指摘。これに対し、大阪大の堀井亮教授は「高齢化率は非常に大きなファクター」と指摘した上で、「実は日本は女性の労働参加が進んでいて、労働者の数自体はそれほどは減ってはいない」「ですので、先生（古市さん）がおっしゃった要素はあるが、それに加えて技術を伸ばさないといけないという要素が強いのかなと」と述べた。
この後、竹山は「高齢者も働ける世の中を作らないと、古市くん、今言ってるけど、俺たちもすぐ高齢者だからね」と古市さんを”けん制”。
そして、「二階さんの言い方じゃないけど」と、自民党の二階俊博元幹事長が衆院選不出馬を表明した際の「お前もその歳、来るんだよ」との発言を引き合いに出し、「みんなね、高齢者のこと言うけどね、若い時代は皆あって、いずれみんな高齢者だから。高齢になったとき、幸せに暮らせるためのことを考えないといけない」と指摘した。
X（旧ツイッター）では「それな～っ‼」「みんな高齢者になるのなんて知ってるわ。自分達が高齢者になった時に同じ扱いにならないから怒っているんだ」「高齢者も働けってことなのね。やだなぁ」「今は高齢者が仕事引退出来ないんだよ？若い実践力が募集しても来ないし」といった反応が見られた。
こういう話は、いつもメディアに出てきて、結論はだいたい同じ。高齢化が問題だー！生産性が低いー！グローバルに国際的に活躍していないー！技術が進んでいないー！とかね・・・
しかし、高齢化の問題については、次に引用する記事を見て判断してほしい。その他については、生産性と言っても、日本には工場が減った。グローバルになれば、なるほど、別の国に工場などは移転する。
GDPは、国内総生産だ。国内で、生産された物やサービスの金額だ。国内に工場が増えない限り、GDPは増えない。これも、簡単。
それに、GDPはドル換算されるので、円安だと安くなる。日本は、円安だ。ドル換算すれば、安くなる。
これらのことを考慮した上で議論しないと、単純に１人あたりGDPで負けたー！と騒ぐのも問題だ。韓国では、高齢者の多くは働いている。そして、それも数値に入れている。ソースがないのだが、海外で生産されたものもGDPとしてカウントしているとも言われている。
中国のGDPも、嘘だらけと言われているように、GDPはあくまでも指標にすぎない。これだけで判断するのは危険だ。
日本より急速に「高齢者の国」化する韓国…低成長、貧困問題が目前に
韓国は、わずか7年で高齢社会から超高齢社会に突入するなど、世界で例のないほど急速に老いていっている。国連の基準にもとづく超高齢社会とは、65歳以上の高齢者の割合が人口の20％を超える社会のこと。
24日の行政安全部によると、65歳以上の住民登録人口は1024万4550人で、23日に総人口（5122万1286人）の20％を超えた。韓国は急速な高齢化だけでなく、低成長の常態化、貧弱な福祉、少子化問題に至るまで多層的な課題に直面しており、社会全般への悪影響が懸念される。
■世界最速の高齢化
韓国は2000年に、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が7.3％となり高齢化社会に突入したが、それからおよそ24年で超高齢社会となった。世界で最速だ。フランスは154年、ドイツは76年かかっており、これまでの最速だった日本（35年）よりも11年速い。
さらに、高齢化は今後さらに急速に進む見通しだ。約700万人にのぼる第1次ベビーブーム世代（1955～1963年生まれ）が本格的に高齢者となっていっており、950万人を超える第2次ベビーブーム世代（1964～1974年）が高齢者になる日も近い。統計庁によると、韓国は2044年に高齢者の割合が36.7％となり、日本（36.5％）を上回って世界で最も高齢化した国となる見通しだ。
さらに深刻なのは、少子化の常態化まで重なっていることだ。合計特殊出生率は2002年の1.18から上昇することなく最低値を記録し続け、昨年はついに0.72にまで下落。これにより、2020年には出生児数より死者数の方が多くなる、いわゆる「デッドクロス」と呼ばれる人口の自然減少がはじまった。生産年齢人口（15～64歳）が減るとともに高齢者人口が急速に増えることで、韓国の人口構造は40～60歳の多い現在のつぼ型から、2050年には高齢層の人口が圧倒的に多い逆ピラミッド型へと変化する見通しだ。
韓国の高齢化も問題だし、もっと問題なのは、少子化まで進んでいる。合計特殊出生率が、0.72という世界で見ても、１を切るのは韓国くらいしかないように、少子化が深刻。
■「高齢者の貧困」1位、働く高齢者も最多
韓国の高齢者の貧困は、先進国で圧倒的な1位だ。65歳以上の高齢者の貧困率は40.4％（2020年）で世界最高水準であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（14.2％）の3倍近い。代表的な老後所得保障制度である国民年金の歴史が浅いうえ、基礎年金や各種の福祉政策などが貧弱だからだ。
高齢者が1人以上いる世帯の昨年の所得を項目別に見ると、勤労・事業所得が53.8％で最も多く、政府の福祉である公的移転所得は25.9％にとどまっている。オランダ、フランス、ドイツ、スウェーデンなどの欧州諸国の高齢者の所得に公的年金が占める割合が2003年にすでに80～90％にのぼっているのとは対照的だ。
やむを得ず生計のために働いている高齢者の割合も、世界最高水準だ。OECDの資料によると、昨年の65歳以上の高齢者の経済活動参加率は38.3％で、OECD平均（16.3％）の2.4倍だ。高齢層は積極的に経済活動をおこなっているものの、高齢者の雇用の質は低いため、意味のある所得の変化にはつながっていない。今年、高齢者向け雇用で働いている高齢者に占める単純労務の従事者は34.2％で、割合が最も高かった。
65歳以上の高齢者の貧困率は40.4％（2020年）で世界最高水準であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均（14.2％）の3倍近い
と書かれているように、韓国の高齢者の貧困率は、OECD加盟国の中でも圧倒的に酷い。
OECDの資料によると、昨年の65歳以上の高齢者の経済活動参加率は38.3％で、OECD平均（16.3％）の2.4倍だ
高齢者の貧困と関連して、高齢者の働く割合が、３８．３％でOECD平均の１６．３％の２．４倍だ。
これでも、韓国は日本よりも裕福だろうか？日本のメディアが出した数字でもなく、韓国のメディアが出した数字なので、悪いほうには書かない。それでも、これだけ悪い数値になっている。
日本のメディアや、コメンテーターが言っていることが、いかに表面的な事しか言っていないのかがわかる。
GDPは、国内総生産だから、国内に工場を作ると上がる。次に、個人消費だ。これは、個人が金を使えばいいのだから、簡単に見えるのだが、日本は税金だけが上がっている。個人消費は、増えない。
これまでは、物価も上がらなかったので、なんとか生活できたのだが、最近の物価高で、更に個人消費も落ちる。
５０％以上とも言われる税金で、日本政府はアメリカ国債を大量に買い、年金として取ったお金も年金を運用するGPIFが、アメリカ企業や、アメリカ国債を買っている。
日本人の税金で、アメリカは国債が売れるし、アメリカ株も上がる。そのお金で、アメリカが世界で１番の消費国家となっている。
仕組みは、簡単。
税金を減らし、無駄な政府支出を減らせば、個人が使えるお金が増え、個人の消費額が上がり、ＧＤＰも上がる。円安で、日本国内への工場回帰も増えれば、さらにＧＤＰも増える。
でも、人を増やし続けるのも無理がある。狭い国土には、もう開発する余裕のある土地はない。
やはり、税金を減らし、個人消費を増やす方向のほうが、メリットが大きいはずだ。個人消費が増えれば、個人、中小企業にも利益が出るだろう。
多くの企業で、利益が出れば、法人税が増える。結果、税収アップになる。もう、わかっているはずなんだが・・・
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