韓国 雑談ねた 関税の波は高いが「韓米産業同盟」で活路を見いだすべき＝韓国 2025.2.15
足、腰回りのマッサージをしたら、腰が痛い・・・体というのは、色々な部分が連動、連携しているのがわかる。なんて言っている場合では、ないのだが・・・ご安全に。
韓国「マムズタッチ」のピザブランド 日本で販売開始＝海外初進出
【ソウル聯合ニュース】韓国のハンバーガー、チキンブランド「ＭＯＭ'Ｓ ＴＯＵＣＨ（マムズタッチ）」のピザブランド「ＭＯＭ'Ｓ ＰＩＺＺＡ（マムズピザ）」は１４日、日本の東京・渋谷のマムズタッチ直営店で販売を同日開始したと発表した。
２０２３年に事業を開始したマムズピザが海外に進出したのは今回が初めて。
主力メニューは、骨なしの鶏もも肉をトッピングした「サイピザ」と日本向けに照り焼きソースを加えた「てりやきソースサイピザ」だ。
また、日本は単身世帯の割合が高いことから、ピザのピースメニューを販売するなど消費トレンドに合わせた戦略を打ち出した。
マムズピザの関係者は「既に現地市場に定着したマムズタッチと共に、日本市場でハンバーガー・チキンからピザまで網羅するＫフードの代表ブランドになることを目標に（ブランドの）早期安定に最善を尽くす」と述べた。
うーん、ピザを売っても、人気にはならないだろう。ハンバーガーも、日本にはマクドナルド、フレッシュネスバーガー、モスバーガー、バーガーキング、ドムドムバーガー（？）もあるし、先日、始めてシェイクシャックに行ってみた。
高い！のだが、味は良かった。みんなが旨いというのが、よくわかった。でも、頻繁には行けないよ。
チキンのバーガーで言えば、KFCもあるし鳥貴族もある。ピザブランドも、多くある。マムズタッチで買う理由はない。
既に現地市場に定着した・・・とか書いているのだが、いまだに渋谷にある１店舗だ。HPでは、フランチャイズ募集中となっているのだが、誰もやっていない。
まあ、マムズタッチのフランチャイズをやるなら、別のブランドのほうがいいのは、誰でもわかる。
日本で韓国料理は、人気は出ないよ。もし、人気が出るなら、もっと前から多くの韓国料理店が出ているだろう。中華料理店は、街中華という言葉があるほど定着している。
地理的にも近い韓国料理が定着していないのは、普通に日本人には向いていないからだ。韓国料理店に、何店舗が行った事はあるのだが、次も行きたいと思った店はない。
「チジミ」か、「ビビンバ」くらいしかない。あとは、味の同じの辛いやつ。
中国を除く世界のＥＶ成長率、昨年は過去最低…中国だけが独走
昨年、中国を除く世界80カ国で販売された電気自動車（EV、プラグインハイブリッドを含む・商用車を含む）の販売台数の増加率は、関連の統計が集計され始めた2017年以来最も低かったことが分かった。一方、世界最大のEV市場である中国では販売台数が二桁の成長率を示し、明確な対比を示した。
エネルギー専門市場調査会社「SNEリサーチ」の集計を14日に確認したところによると、昨年1～12月に中国を除く80カ国で登録されたEVの総台数は約601万台で、前年比6.1％の増加だった。SNSリサーチが非中国圏の世界のEVの引渡し量の集計を始めた2017年以来、最も低調な伸び率だ。かつて成長の勢いが最も弱かったのは、販売量が前年比17.5％増だった2019年。2023年には31.7％の成長率を記録した。増加率が一桁に落ちたのは今回が初めてだ。
EVの販売台数の伸びがこのように鈍化したのは、欧州と北米でのEV販売が低迷したためだ。昨年、欧州で登録されたEVは約310万台で、前年比1％減少した。世界のEV市場の17.6％を占める欧州は、中国に次いで大きいEV市場だ。その欧州で昨年は販売台数が前年比で初めて減少したのだ。北米でも販売台数は10.1％の増加で、前年の増加率（49.1％）に比べて成長率が大きく低下した。EVの充電インフラ不足と内燃機関車に対する価格競争力低下などの要因が複合的に作用したと分析される。
EVが失速しているのは、EVの弱点が知れ渡ったことだろう。結局、使ってみると不便と。いや、家の駐車場で充電できるなら、便利だ。寒い時も、遠出しないなら、EVでも全然問題ない。
うっかりさんでもなく、しっかり充電も管理できる人ならいい。
EVの充電インフラも問題になっているのだが、これを拡大するには無理がある。家の電気を増やすというレベルでもなく、高電圧で充電する設備を増やすのだ。容量によっては、変電所の容量を増やす必要があるかも知れない。
人がいない場所でも、使う人が少なくても、電線を引かないといけない。設備も必要だし、工事をする資格をもった人も必要だ。
日本国内の鉄道で見ても、全ての路線を電化するのは、お金がかかる。電気で走らせるには、変電所などを設置しないといけない。当然、メンテナンスも必要になる。そのため、ディーゼル車が使われる。ディーゼル車なら、電線が無くても走行が可能だ。
決まった場所を走る鉄道ですら電化は難しいのだ。必要な時だけ電気を持っていくなんて出来ない。電化をするには、電線を通さないといけない。走るかどうかわからないEVのために、全国的に、充電設備を増やして、電気を通すのか？
無理というのは、最初の計画の段階でわかる。二コラ・テスラが開発したという電力を遠隔から飛ばす方法でも開発しない限りは。
国土が狭く、道路が少なく、人がある程度いる国、場所では、活用できるだろうけど、限られている。
韓国、１月の就業者数１３万５０００人増加…１５～２９歳の青年雇用率が急減
先月、韓国の就業者が再び増加傾向に転換したが、製造業・建設業中心に雇用不振が続き、青年雇用状況はさらに悪化したことが分かった。
建設業就業者は建設景気不況の余波で２０１３年の集計開始以来最も大幅に減少し、製造業の雇用も半年以上減り続けた。
特に１５～２９歳の就業者が大幅に減り雇用率下落幅も大きくなるなど、青年雇用状況の問題が一層深刻化した。
韓国統計庁が１４日発表した「１月雇用動向」によると、先月１５歳以上の就業者は２７８７万８０００人で１年前より１３万５０００人増えた。
昨年１２月、雇用事業の一時終了などの影響で５万２０００人が減ったが、１カ月ぶりに再び増加した。
統計庁のコン・ミスク社会統計局長は「保健福祉・公共行政就業者が減少したが、１月に入って直接・老人雇用事業が再開され回復した」と述べた。
韓国では、就業者が増えたというのだが、１５～２９歳の就業者は大幅に減ったというのだ。
年齢別に見ると、６０歳以上・３０代がそれぞれ３４万人、９万８０００人増加し、その他の年齢はいずれも減少した。
１５～２９歳の青年層就業者は２１万８０００人も減った。これは２０２１年１月（－３１万４０００人）以降で最も大幅な減少だ。
企業が景気不確実性が高まったことを受け、新入職員より経験者の採用の比重を大幅に増やした余波という分析だ。
政府による直接・老人雇用事業が再開したことで、労働者が増えたというのが、年齢別の数字でもわかる。６０歳以上は、３４万人も増えている。１月になって増えた１３万５０００人という数字は、この政府の雇用による数字ということになる。
韓国の雇用や賃金が政府によって維持されているというのが、よくわかる記事だ。若者の雇用が減っているというのは、これから先がないというのも、よくわかる。
日本もバブルがはじけて、新卒採用が減った。新入社員がいないと、次の世代にノウハウなどが引き継がれない。空洞化が起きる。韓国も、その時代が来るということだ。韓国推しのメディアが、これをどう分析するのか？
結局、日本批判で終わるんだろうけどね。
建設就業者数が１７万人減少、過去最大の減少幅…若者の就職も「激減」
政府の高齢者雇用供給の効果を受け、先月の就業者数が増加傾向に転じた。しかし、建設業の就業者は２０１３年に統計を取り始めて以来最も大きく減り、製造業の雇用低迷も半年以上続いている。若者の就業者数が４年ぶりに最大の下げ幅を見せるなど、若者たちの困難が大きくなっていることが分かった。
１４日、統計庁が発表した「１月が雇用動向」によれば、先月の就業者数は２７８７万８０００人で前年同月比１３万５０００人が増加した。昨年１２月に５万２０００人が減った就業者数は、高齢者の雇用など直接雇用の事業が再開され、１ヵ月ぶりに再び増加傾向に転じた。
先月、保健業および社会福祉サービス業の就業者数は、１年前より１１万９０００人が増え、増加傾向を牽引した。一方、建設業の就業者は１６万９０００人が減り、２０１３年に産業分類の見直し後、最も大きな減少幅を示した。建設業況の低迷が長引き、９ヵ月連続で就業者数が減り、減少幅も次第に大きくなっている。製造業と卸売り・小売業の就業者も各々７ヶ月と１１ヶ月連続で減少傾向が続いている。
政府雇用で増やせる分野は、サービス業などだろう。建設業は無理だから、建設業は、１６万９０００人も減っている。これは、韓国の建設業界が不況という証明だ。
建設業界が不況ということは、不動産が不況ということだ。GDPの中で、重要な不動取引も減っていることだろう。
でも、韓国の経済が危ない・・・という話は、日本のメディアではしない。これは、タブーなんだろうな。
トランプ氏「ロシアのＧ８排除は失敗…中ロと核削減３者会談を希望」
ドナルド・トランプ米大統領は１３日（現地時間）、ウクライナ戦争の終戦問題に関して、ロシアのプーチン大統領の交渉意志に対する信頼を示した。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで相互関税に関する覚書署名後、記者団との質疑応答で「プーチン大統領がウクライナ戦争終戦交渉に関して平和を望んでいると言った言葉を信じるか」という質問に「私は彼が平和を望んでいると信じる」と答えた。
ーーー中略ーーー
トランプ大統領は、バンス副大統領とゼレンスキー大統領らがドイツのミュンヘン安保会議の契機に会合する予定になっていることについて、「彼らは明日会合する」とし、「ロシアも来るだろうし、ウクライナも招待されていて、誰が参加するかは確実ではないが、ロシア、ウクライナ、米国の高官たちになるだろう」と述べた。
また、トランプ大統領は２０１４年のロシアのウクライナ・クリミア半島併合以降、ロシアが主要８カ国（Ｇ８）会議から排除されたことについて「私は彼らを排除したことは失敗だと考える」とし「それはロシアを好きか嫌いかの問題ではない。それはＧ８だった。私は彼らがまた戻ってくることを願う」と述べた。また、「もしロシアがＧ８にいたとすればウクライナ問題は発生しなかったかもしれない」と述べた。
だめだよトランプさん、心理的G8、G7＋は韓国なんだから。韓国より経済ランクが下のロシアは、G8には入れないんだよ。
ロシアのG8入りも、全加盟国の了承が必要だから無理だよ。ドイツ、フランスが反対する。日本は、アメリカ様の意向に逆らえないので、了承するだろう。
トランプ大統領、韓国の非関税障壁に照準
トランプ米大統領が「相互関税」に着手した。ただ、４月まで交渉の余地を残した。韓国に及ぼす余波を最小化するには、対米貿易黒字規模を「賢く」減らすリバランシング（ｒｅｂａｌａｎｃｉｎｇ、再調整）戦略が核心だ。
トランプ大統領は１３日（以下、現地時間）、「相互貿易と関税」行政命令に署名した。トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスの執務室で「相互貿易と関税」（Ｒｅｃｉｐｒｏｃａｌ Ｔｒａｄｅ ａｎｄ Ｔａｒｉｆｆｓ）という覚書に署名し、「貿易の公正のための相互関税を課すことにした」と明らかにした。続いて「（貿易相手国により）米国に課される、それ以上もそれ以下も課さないことにした」とし「他国が米国に税金や関税を課せば、我々も同じく課すということ」と説明した。具体的に関税をかける場合は貿易相手国の関税だけでなく非関税障壁、為替政策、米国企業の市場進出を妨げる不公正規制までも反映すると伝えた。行政命令は４月２日から施行する予定だ。ブルームバーグは「トランプ大統領が（相互関税を）直ちに課さないことにしたのは、交渉を始めようという『公開入札』と見ることができる」と分析した。
相互関税とは、各国が米国の商品に適用する関税率ほど米国も相手国の商品に関税を課すことを意味する。その言葉通りなら韓国とは距離がある。早くから米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているだけに、対米輸出入品目の９８％に相互無関税を適用しているからだ。
しかし貿易赤字も問題視するトランプ大統領には意味がない。産業通商資源部によると、韓国の昨年の対米貿易黒字は５５７億ドル（約８兆４８００億円）にのぼる。中国・メキシコ・ベトナム・アイルランド・ドイツ・台湾・日本に次いで８番目の貿易黒字国だ。実際、署名前のブリーフィングでホワイトハウス関係者は「中国共産党のような戦略的競争者も、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国のような同盟国も、すべての国が異なる形で米国を利用している」と主張した。韓国を特定して言及しただけに相互関税賦課は時間の問題ということだ。
韓国がアメリカと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結しているなら、全く問題にならないはずなんだが、ここまで意識するというのは、実際には、違うのだろう。
結局、トランプ大統領が問題視する非関税障壁に注目する必要がある。米国が毎年出す外国貿易障壁報告書（ＮＴＥ）から非関税障壁を類推することができる。昨年のＮＴＥによると、米国は韓国政府と国会が推進するプラットホーム関連規制（オンラインプラットホーム法）がグーグルやメタなど米ビッグテックだけを規制すると懸念している。これに先立ち米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表候補のジェミソン・グリア氏は６日の人事公聴会で関連規制について「容認できない」と述べた。
このほかＮＴＥは韓国に対し▼自動車排ガス部品▼遺伝子組み換え農産物（ＧＭＯ）承認▼米国産牛肉輸入年齢制限▼米国産ブルーベリー・リンゴ・ナシなど輸入制限▼地図情報など位置基盤データ国外搬出制限▼医薬品価格策定および保険給与関連の不透明性▼メディア・通信・電力などの外国人投資制限－－などの規制を問題にした。
関税というよりも、韓国はそもそもアメリカ製品に規制をかけて、輸入すら規制しているものがあるということだ。
韓国で、Googleマップが使えないというのも有名な話だし、ツイッチも、追加で韓国が金をとろうとしたら、撤退するし、外国人投資家の空売りも規制するなど、関税と関係ない部分で排外的な要素が多い。
まあ、そもそも「日本製品不買運動」を政府と国民が団結してやる国だからね。
トランプ大統領「自動車関税４月２日ごろ発表」…韓国はメキシコ・日本・カナダに次ぐ対米自動車輸出４位
トランプ米大統領が１４日（現地時間）、輸入自動車に課す関税を４月２日ごろ発表する計画だと述べた。
トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行政命令に署名しながら取材陣と対話し、自動車関税導入日程に関する質問に「おそらく４月２日ごろ」と答えた。トランプ大統領は「４月１日（エイプリルフール）にすることもできるが、私は迷信深い方」とし「４月２日にする計画」と話した。
ただ、４月２日が自動車関税の実際の適用時点なのか、自動車関税の賦課計画を発表する日なのかは明らかにしなかった。トランプ大統領は最近、自動車・半導体・医薬品などに対する一括的な関税推進方針を明らかにしたのに続き、１４日には自動車関税関連日程を公開し、自動車の対米輸出が多い韓国も緊張している。
米国は２０１６年から韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、電気自動車を含む韓国産乗用車に無関税を適用している。昨年の韓国の自動車輸出額は７０７億８９００万ドル（約１０兆円）で、このうち対米輸出額の比率がほぼ半分（３４７億４４００万ドル）だ。
自動車は韓国の対米輸出１位品目で、韓国は２０２３年基準でメキシコ・日本・カナダに次いで４番目の対米自動車輸出国。
韓国自動車が、輸出の半分をアメリカにしていて、FTAで無関税で、EV補助金で売れているというのが、この記事から読めてくる。
EV補助金もなくなるし、アメリカの自動車業界を守るために、自動車関税を一律で課す場合は、韓国車はアメリカで売れなくなるだろう。
トランプ大統領は４日、メキシコ・カナダに対しては２５％の関税を３０日間猶予し、中国に１０％の追加関税を課して関税戦争の開幕を知らせた。続いて１０日には外国産のすべての鉄鋼・アルミニウムに対する関税２５％を来月１２日から課すという内容の行政命令に署名し、１３日には相互関税賦課計画を発表した。
鉄鋼、アルミニウムも全ての外国産に２５％の関税を課すということで、どこかの国が優遇されるわけでもない。そうなった場合は、高品質の製品だけが、高い関税でも輸入されることになる。
韓国の場合は、関税分を下げた商品価格にするかも知れないが、そうなれば利益は無くなるだろう。
まあ、いつものように、韓国だけ優遇してくれ・・・という活動をするのだろうけど、韓国の政治は、それどころではない。お互いの陣営が、生き残りをかけて争っている。
【社説】関税の波は高いが「韓米産業同盟」で活路を見いだすべき＝韓国
関税などを武器にするトランプ政権２期目の攻撃的な通商・経済政策に全世界が緊張している。鉄鋼・アルミニウム製品に関税２５％を課す行政命令に続き、近く相互関税の発表も予想されている。世界６位の輸出大国の韓国も自動車・半導体・鉄鋼などの核心輸出品目で相当な打撃が予想され、関連業界が注視している。さらに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議の可能性まで提起される状況だ。
しかし考え方を変えれば機会の扉が開かれる分野も少なくない。軍艦建造をはじめとする防衛産業や原子力発電所・太陽光部門などに期待していなかった活路があるということだ。李憲宰（イ ・ホンジェ）元経済副首相は一昨日、大韓商工会議所主催の経済元老懇談会で「（韓米）企業レベルの同盟関係に近い戦略的協力関係を構築する必要がある」と助言した。「安保同盟」に続いて「産業同盟」を注文したのだ。
いつもながら、楽観的というか・・・防衛産業で韓国企業が入れるわけがない。それこそ、安全保障の観点で、海外メーカーが入るのは難しい。
原発分野でもウェスチングハウス知識財産権（ＩＰ）紛争が先月解決され、「ＫＯＲＵＳ原発同盟」という言葉が出てくるほど韓米共生の余地が大きい。２０３５年に１６００兆ウォンと予想されるグローバル原発市場で米国の核心技術と部品、韓国の建設・運営技術が結びつけば、世界最強の競争力を発揮することができる。太陽光産業でも米政府が中国産パネル用シリコンウェハーに高率関税を課すことで、韓国企業の期待感が高まった。
いや、凄いな。「ＫＯＲＵＳ原発同盟」って・・・チェコ原発を韓国が落札したら、ウェスチングハウスが知識財産権の問題があるとして、提訴すると言ったら、あっさり韓国側は、ＷＨと協力するとした。
協力とは、金を払うか？ＷＨから部品などを購入するということだ。つまり、韓国が落札したが、中身はＷＨだ。
それで、「ＫＯＲＵＳ原発同盟」って・・・
「トランプストーム」が押し寄せるという心配が多いが、このように機会を探せばいくらでも活路を見いだせる空間はある。ただ、関連企業の過度な競争を自制し、全体のパイを拡大する方向での調整が必要だ。オーストラリア護衛艦事業の入札過程で韓国の造船２社が競争し、ともに脱落した経験は反面教師としなければいけない。政府の調整の役割が求められる理由だ。
韓米産業同盟って、結局なんなんだろうな。どこにも同盟という感じがしない。アメリカから注文をもらうという話でしかない。
韓国のいう協力とか同盟って、いつも韓国がもらう側でしかない。
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