韓国 雑談ねた 来年の成長見通し引き下げ相次いでいるのに…韓国経済を襲った不確実性危機 2024.12.8
韓国の尹大統領の弾劾訴追案は、なんと否決されるという事態に。いや、これ、本当にどうするの？？？
尹錫悦大統領弾劾訴追案、定足数に達せず不成立 韓国国会
7日午後、韓国国会で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案の採決が行われたが、可決に必要な在籍議員3分の2以上（200人）となる定足数に5人足りず弾劾訴追案は自動廃棄された。
弾劾追訴案の可決には与党・国民の力から8人以上の造反が必要だったが、同党議員105人が欠席した。
与党、国民の力も、弾劾訴追案に反対と言っていたが、途中に賛成と変わり、最終的には、反対に回った。これで、尹大統領の弾劾という事態は、とりあえず避けたことになる。
尹大統領弾劾案否決…与党のボイコットで投票不成立
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する弾劾訴追案が７日、議決定足数不足により「投票不成立」処理された。
韓国国会はこの日、本会議を開いて尹大統領に対する弾劾訴追案の採決に入ったが与党「国民の力」の議員らが退場し、投票成立に必要な定足数２００人を満たすことができなかった。議決定足数不足で投票が成立せず開票はなされなかった。これに伴い弾劾案は自動で廃棄された。
禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、「名札の数を確認したところ合計１９５枚が投票され議員数が定足数での在籍議員３分の２である２００人に満たなかった。したがってこの案件は成立していないことを宣言する」と明らかにした。
与党からは安哲秀（アン・チョルス）、金睿智（キム・イェジ）、金相旭（キム・サンウク）議員の３人が参加した。「国民の力」の議員８人が参加すれば投票不成立が防げた。午後７時ごろまでに１９５人が尹大統領弾劾案に対する投票を終えた。
禹議長は与党議員が本会議場に戻って投票するのを待つとして投票終了宣言を先送りしたが、弾劾案処理は失敗に終わった。
現行法上、大統領に対する弾劾案は在籍議員３００人のうち３分の２以上の賛成があれば通過する。出席議員の数が２００人に満たなければ定足数未達で投票は成立せず弾劾案はそのまま廃棄される。民主党など野党議員は合計１９２人で、「国民の力」の議員は１０８人だ。
「国民の力」は尹大統領弾劾訴追案を否決させることに党論を確定した。「国民の力」議員は本会議で「無記名投票」という変数をなくすため先に採決にかけれる金建希（キム・ゴンヒ）特検法採決に参加して順に退場した。
◇現職大統領に対する３回目の弾劾訴追案
現職大統領に対する弾劾案が国会で採決にかけられたのは今回が３回目だ。
２００４年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領、２０１６年の朴槿恵（パク・クネ）大統領弾劾案の場合、いずれも国会本会議で可決された。
盧大統領の場合、憲法裁判所の弾劾請求棄却で業務に復帰し、朴大統領は憲法裁判所の罷免決定により任期を満たすことができなかった。
「共に民主党」など野党６党が共同発議した今回の弾劾案は、３日に尹大統領が非常戒厳を宣布したことが触媒になった。彼らは弾劾案で「戒厳に必要ないかなる要件も満たしていなかったのに憲法と法律に違反したまま非常戒厳を発令」と「国民主権主義と権力分立の原則、政党活動の自由、表現の自由侵害」などを弾劾訴追理由に挙げた。
「国民の力」は本会議直後に立場文を出し、「国政まひと憲政中断の悲劇を繰り返さなかった。国民が納得する政局収拾策をまとめ国政混乱を最小化する」と明らかにした。また、非常戒厳事態に対し「国民のみなさまに心から謝罪の言葉を申し上げる」として徹底した真相究明と法的措置を約束した。
野党は投票に参加しない「国民の力」を強く批判した。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は「『国民の力』は主権者を裏切った犯罪政党。憲政秩序を破壊し、軍事反乱、内乱行為に積極的に加担しただけでなく、彼らの責任を問うことに対しても反対した」と批判した。続けて「大韓民国の最悪のリスクになった尹錫悦氏を必ず弾劾する。クリスマス、年末年始にはこの国を必ず正常に戻しみなさんにプレゼントとしてお返しするだろう」とした。
民主党は１０日に通常国会が終了すればすぐに臨時国会を開いて弾劾を再推進する方針だ。
与党の国民の力の議員が、退場することで、弾劾訴追案は、無効となった。与党議員が退場したあとも、野党議員が残って、与党議員が戻ってくるのを夜遅くまで待っている映像を動画で見た。
しかし、結局、与党議員が戻ってくることはなく廃案となった。与党でどういう理由で方針を変更したのか？
これは、このまま大統領が弾劾されれば、確実に与党勢力も、劣勢となって、力を失うのが目に見えている。それなら、とりあえず、弾劾という最悪の状態は避けた上で、野党議員の裁判などを継続して、彼らの力も削いで、時期を見て、大統領に辞任されるという思惑ではないだろうか？
最大野党の「共に民主党」の代表 李 在明（イ・ジェミョン）氏は、いくつかの裁判で有罪になっていて、大統領選挙に出られない可能性が高い。
確実に有罪になって、大統領選挙に出れない状態にすれば、与党にも挽回の余地があるかも知れない。ないと思うけど。
とにかく、今は事態の収束を行いながら、なんとか野党の力を削いで、国民への対応もしながら、大統領の辞任も行うということにしたとしか思えない。
結局、政争の事しか考えていないのがわかる。
日韓、災害管理の相互協力を強化
日本と韓国の両国が災害管理分野の相互協力を強化する。
韓国行政安全部は9日、香川県高松市で開催される「第17回日韓防災会議」に、パク・ヒョンベ行政安全部自然災害対応局長を団長とする韓国政府代表団が出席すると明らかにした。
日韓防災会議は、1998年の日韓首脳会談のフォローアップ措置の一環として、両国が災害分野の協力策を議論するため、1999年から開催されている。
今回の会議には両国代表団が参加し、各国の災害管理優秀事例を共有し、協力方案を議論する。
韓国政府代表団は△被災者の住環境および支援対策△大韓民国の災害管理組織発展過程△潜在的災害リスク要素発掘事例（電気自動車火災）を発表する。
被災者の住環境および支援対策は、両国の共通課題であり、災害発生時の被災者への緊急住環境支援体制やノウハウを共有することで、効果的な共同対応策や改善点について議論する予定である。
また、大韓民国の災害管理組織の発展過程については、防災庁の設立を準備中である日本が、韓国の災害管理体制を参考にするため発表を要請した。
潜在的な災害リスク要素の発掘事例においては、最近電気自動車の火災が災害リスク要素として急浮上していることから、韓国の先制的な対応と経験を共有し、類似のリスク要素に対する共同対応策について議論する。
うーん、なんだろうな・・・災害時の対応などでノウハウを共用するというのだが・・・
「大韓民国の災害管理組織の発展過程については、防災庁の設立を準備中である日本が、韓国の災害管理体制を参考にするため発表を要請した」というのだ・・・誰が、韓国の災害管理体制を参考にするって？？？？？？
セウォル号事件や、ソウル梨泰院雑踏事故などを見ても、とても災害に対しての管理や、対応ができている国ではないのは、誰でもわかる。
日本は、災害の多い国だが、韓国から学ぶことは何もない。学ぶなら、台湾だ。
来年の成長見通し引き下げ相次いでいるのに…韓国経済を襲った不確実性危機
韓国経済の低成長に対する不安が大きくなる中で、今後続く弾劾政局が見通しをさらに混乱に陥れている。消費は冷え込み内需不振が長期化し、対外経済対応力は事実上力を失って国の成長には急ブレーキがかかるという懸念が出ている。
７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾訴追案が与党「国民の力」所属議員の退場により投票不成立となり廃棄された。最大野党の「共に民主党」は１１日に臨時国会を開いて弾劾を再推進する考えだ。「秩序ある退陣」に重点を置いた与党と、「尹大統領弾劾」を推進する野党の間で衝突が長期化する可能性が大きい。
来年の経済成長は今年より厳しいだろうという見通しが続いている。国際金融センターの最近の集計によると、世界の主要投資銀行８社の来年の韓国経済成長率見通し平均値は先月末基準１．８％にとどまった。平均値が１カ月で０．２ポイント下落した。シティバンクは来年の見通しを１．６％まで下げた。韓国銀行も来年の見通しとして１．９％、再来年は１．８％を提示した。経済の基礎体力に当たる潜在成長率よりも成長できないという悲観的見通しだ。
多くの予想は韓国の内需不振と米国の第２次トランプ政権発足を見通し下方修正の根拠に挙げている。潜在成長率自体が鈍化し続けているという分析もある。ここに尹大統領が自ら呼び起こした経済下方リスクはまだ反映されていない。
国民が感じる民生経済はすでに酷寒期を迎えた。今年は前年同期比３～５％台の増加率を見せた韓国のカード承認額は１０月に入り１．２％にとどまった。民間消費を示す小売り販売指数は１０月まで８カ月連続で減少中だ。今後見通しが不明ならば消費心理は萎縮するほかない。
企業の投資決定にも不安感は変わらない。韓国経済人協会の調査の結果、韓国の売上上位５００社の７割が来年の投資計画をまだ立てていない（５６．６％）か投資計画がない（１１．４％）。建設部門投資はさらに厳しくなるだろうという見方が多い。今回弾劾案処理がなされず尹大統領の退陣を要求する集会とストが当分続く可能性が大きい。韓国の産業と消費に負担となる不確実性だ。
海外では韓国の政治的混乱が長引けば経済への打撃は避けられないだろうという警告が続いている。金融専門メディアのバランスによると、戦略諮問会社ジオポリティカルビジネスの設立者アビシュル・プラカシュ氏は「韓国の政治危機が続くならばトランプ次期米大統との交渉を含め内外的に何をするにしてもあらゆる障害とまひ状況に直面しかねない」とした。
英金融コンサルティング会社ＴＳロンバードのローリー・グリーン研究員は「尹大統領の地位は維持されないだろう。もし政治的問題が早く解決されるならば緊急予算（追加補正予算）が可能だろう」と予想した。来年に財政支出が拡大し基準金利の追加引き下げなどの措置があるならば韓国の経済成長率鈍化の流れを防御できると分析した。グリーン研究員はまた、大統領弾劾がなされても次期大統領選挙が来年４月以降に行われるならば年間経済成長率は急激に低下する打撃を受けるだろうと付け加えた。
韓国の専門家は何より韓国経済に「予測可能性」が必要な時だと強調する。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「いまは政治・経済とも予測可能性が不足し懸念が大きい状況。家計と企業は予測可能性が低ければ消費と投資を減らし貯蓄を増やすことになるが、それでは内需はとても早く萎縮するだろう」と指摘した。その上で「リスク要因がいまも残っていると判断されれば外国も韓国とともにしようとしないだろう」と付け加えた。
来年の韓国経済は、今年よりもさらに悪化するのは確実だ。その状況で、さらに政治的なリスクまで大きくなってしまった。
トランプ大統領が就任することで、半導体、自動車の輸出も厳しくなる。中国経済も、悪化しているデータしか出てこない。内需も、悪化し、少子化対策も待ったなし。政府債務、企業債務、家計債務も、減らさないといけないのに、それの対策もできていない。
それなのに、大統領は、職務を停止し、与党、野党の対立も激しくなる。さらに、野党は、継続的に、大統領弾劾訴追案を提出するという。
国会で、決めなければいけないことは、一切、決めれない状態になる。
この状態がいつまで続くかも見えない。尹大統領が、このまま素直に辞任するかも不透明だ。
現政権も動けないし、次の政権もどうなるか、わからない時に交渉なんて出来ない。それでなくても、政権が変われば、国家間の約束なんて、簡単に反故にする国だ。どこの国も、韓国と交渉しようなんて思わない。
全ての国家間のプロジェクトは、一旦停止となるだろう。韓国の政治は、次の政権を担ったものが、前政権のやったことを全て否定することから始める。
ということは、油田の話も、海外への武器支援などの話も、当然無くなる可能性が高い。
それにしても、最悪のタイミングで最悪のことをする国だ。しかも、尹大統領が続投することで、混乱は更に深まるだろう。
流石、全てにおいて、最先端をいっている国だ。
いいなと思ったら応援しよう！
