韓国 雑談ねた 韓国大手ＥＣサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害 2024.7.25
なんだかんだで、もう月末です。今日も１日ご安全に。
カメラ用イメージセンサー市場を掌握…ソニーの華麗な復活
米大統領選を揺るがしたのは、銃傷を負っても拳を突き上げたトランプ元米大統領の銃撃写真だ。あの歴史的写真は2021年のピューリッツァー賞受賞者でもあるAP通信のカメラマン、エバン・ブッチ氏のソニー製カメラによって撮られた。わずか5～6年前までは写真記者が手にしていたのはキヤノンやニコンなどのカメラだった。しかし、当時現場にいた多数のカメラマンはソニーのカメラを肩に下げていた。あるカメラマンは「軽いソニーのカメラを機動性の面で追随する商品はない」と話した。18日の日本経済新聞によると、昨年の世界のデジタルカメラ市場でソニーのシェアは26.1％で、キヤノン（46.5％）を下回るものの、ニコン（11.7％）を大きく上回った。わずか5～6年前までソニーは15％前後のシェアでキヤノンとニコンに次ぐ3位だった。デジタル一眼レフカメラに集中したキヤノンやソニーとは異なり、ミラーレスカメラで軽量化を進めたソニーの「革新的実用性」が人気を集めたと評されている。それだけでなくカメラの心臓部であるイメージセンサー分野でソニーは優れた技術力で市場を掌握している。そんな技術力が一時は衰退する日本の電子産業の象徴だったソニーを復活へと導いている。
デジタルカメラや報道用の高画質のカメラなどは、日本企業が独占状態だ。キャノン、ニコン、ソニーで多くのシェアを占めている。
あと、スキャナー機能も搭載したプリンタ複合機も日本のメーカーのシェアが高い。この技術を中国も狙っている。韓国も、日本の技術を狙っている。
ソニーを復活へと導いた主役はイメージセンサーで、既に圧倒的なシェアを占めている。イメージセンサーはデジタルカメラやスマートフォンカメラに欠かせない部品だ。テクインサイトによると、昨年イメージセンサー市場でソニーは55％のシェアで圧倒的首位だった。2位のサムスン電子は約20ポイントの大差がある。来年はソニーのシェアが60％まで上昇する可能性がささやかれている。
特に全世界におけるスマートフォンの販売台数が回復し、ソニーのイメージセンサー部門の業績も改善している。大手市場調査会社は今年がAIフォンとスマートフォンの買い替え時期に当たり、スマートフォンの出荷台数が6％前後増加すると予想している。ソニーの主要顧客はアップルとシャオミ（小米）、OPPO（オッポ）などのスマートフォンメーカーだ。アップルのiPhone15にはソニーのイメージセンサーが搭載された。中国企業もスマートフォンの生産台数を増やしており、ソニーのイメージセンサー販売も増加しているとみられる。業界関係者は「スマートフォン1台に複数のイメージセンサーが必要で、スマートフォンのカメラ機能がますます重要になり、ソニーは大きな存在となっている」と話した。ソニーは決算発表で、増収と費用節減を追い風にチップ部門の営業利益が40％増加したと説明した。
ソニーなどの日本企業は、こういった素材部分では全然強い。表に出てこないが、イメージセンサーでソニーのシェアが６０％っていうのは、凄い。
単純なメモリー半導体を作って、数や出荷額だけ多い韓国勢とは違う。
高度な分野だけに簡単に追いつくこともできない。日本は、技術の高い分野などに特化しつつ、半導体製造に必要な素材でも高いシェアを誇るなど、どこの分野でも強い。
ソニーは投資を拡大し、イメージセンサー市場で首位の座を固めるという戦略だ。ソニーは台湾積体電路製造（TSMC）と組み、熊本県の同社工場の近くにイメージセンサー工場を建設することを決めた。東京ドーム5個分に相当する27万平方メートルの用地を購入した。年内に着工し、2025年以降の稼働を見込む。イメージセンサーに使われる半導体はTSMCが熊本県に建設している工場から供給を受ける。
ソニーの半導体工場は、熊本の菊陽町にある。その横に、TSMCが半導体工場を作った。当然、連携する。こういう形で、日本と台湾の協力関係が強化される。韓国は、いらない。
韓国大手ＥＣサイト運営会社で精算遅延…数千億ウォンのドミノ被害
世界的電子商取引（ＥＣ）プラットフォームのＱｏｏ１０（キューテン）が運営するティモンとウィメプの代金精算遅延が出店企業と消費者の被害に拡散している。販売者が商品引き渡しを拒否し、プラットフォームで決済を取り消すか払い戻しを受けるよう求めているためだ。
ティモンとウィメプの月間取引額は先月基準で１兆１０００億ウォン（約１２２４億円）規模と推定され、払い戻しをめぐる混乱で大規模な被害を呼んだマージポイント問題が再現されるのではないかとの懸念が出ている。事態収拾に向けシンガポールから帰国したＱｏｏ１０のク・ヨンベ代表は２４日、中央日報に「危機状況を安定化させたい」と明らかにした。
ウィメプに出店する販売者５００人は精算予定日である７日に販売代金を受け取れなかったとして同社に問題を提起した。ウィメプは１７日に販売者への公示を通じ年利１０％の遅延利子支払い、遅延金額の１０％支払いなど補償案を提示し、今月末までに精算を終えると明らかにしたが、ウィメプに続きティモンまで精算遅延が発生し、出店企業などの撤退につながっている状況だ。
旅行業界によると、ハナツアー、モードツアー、黄色い風船、教元（キョウォン）ツアーなど主要旅行会社は前日にティモンとウィメプで販売していた旅行商品の掲載を一斉に中断した。代金精算が１週間以上遅れていることから商品販売を中断したものだ。ハナツアーとモードツアーは２５日までに未払いの代金を支払うよう内容証明を送った状態だ。ロッテ百貨店は１９日にティモンとウィメプから撤退し、テレビ通販・オンライン通販企業なども商品販売を中断している。
販売者に代金の支払いが出来ていないということは、もう経営状態が危機的なんだろう。もう、倒産するのも時間の問題だ。
こういう問題を起こすと、みんな会社が危ないと感じて取引を停止する。そして、経営状態がさらに悪化する。銀行も金を貸してくれなくなる。
それどころか、銀行の場合は、貸した金を返してくれなんて言い出すだろう。
韓国の経済悪化で、こういう企業がどんどん増えるだろう。
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