- 岐路にあるNHK - 公共放送の必要性
昨今NHKの存在について、国民の声が大きくなっている。発端は
NHKの受信料値下げにつながる改正放送法が参議院本会議で2022年6月3日、可決・成立した。
このことが波紋を広げたのであろう。
1.受信料徴収の実態
国民（特に若年層）のテレビ視聴時間が減少、また受信機であるテレビ本体を持っていない等、により、公平性が保たれていないことが、受信料が割高だと感じる人が増えた。
また、アナログ放送からデジタル放送に移行するときにＢ－ＣＡＳカードの導入により、今まで、テレビを購入しても、ＮＨＫとの契約を交わしていたわけではなかったので、そこに契約が成り立っているのかが、民事で争われた経緯や意固地な契約形態を作り出したことで、スクランブル化を唱えた一部の声が大きくなった。
閣議決定された、放送法改正の内容に、「NHKが受信料の徴収強化」の内容が義務化と同様である。以前からコンシューマーである国民に受信料が高いと言われていたが、実際、国民がコンシューマーではないと言われ始めた。民放各社や、ケーブル、有料、ネット配信等、無料また、料金がNHKより格安であるのが、一つの要因。
上記の要因に付随して、民放や配信に比べるとコンテンツが国民が求めているニーズとかけ離れている。また、現在は少々緩くなているが、受信料によって経営されているとなっており、スポンサードされていないのが前提なので、公平性を保つため、企業名が載ったラベル、シルエットを隠していた。
2017年12月6日の日本放送協会の受信料徴収をめぐる最高裁判決が行われ、合憲と判断されたことで、テレビがあれば、受信料は義務とされるとなる。
ＮＨＫが受信契約を結ばない男性に支払いを求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、テレビがあればＮＨＫと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示した。 事実上、受信料の支払いを義務づける内容だ。
こういった、流れが、受信料金のサービスバリューに乖離が広がっているのが、コンシューマーである国民に異見を唱える声が大きくなっている。
NHKの収入の約9割は、テレビ等の設置した方の受信料。 一方、民間放送は、企業等のスポンサーが支払う広告料。
現在の受信料金はNHKの受信料については、テレビを持っているだけで月額2170円、年間約2万4000円（12か月前払額で24,185円）
2.世界の公共放送
国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、
NHK
イギリスの英国放送協会（BBC ）
デンマーク
スウェーデン（スウェーデン・テレビ、SVT）
ノルウェー
フィンランドなど北欧各国の放送局
スイスでは公共放送の（スイス放送協会）
が受信料制度をとっている。
私自身あまり、他国と比較するのはあまり好まないのですが。
なぜなら、単純に比較するのには土壌や歴史、風土、環境が全く違うからである。たとえるならば、平均値と中央値を参考にするくらい違う。
3.徴収方法
わたしが学生時代にイギリスに滞在していた歴があった知人がいた。当時は、ノルウェイの森などが流行っていたので、文学部に在籍していて、春樹さんが批評家にかなり、不評だったのを記憶している。というより、記憶に刻まれている。あまりのファンとプロの批評家の対峙に。
ハルキストの話は置いといて、公共放送の徴収方法は、どのようにしていたのか、私が体感していないので、聞きかじりだけど、日本とあまり変わらず回収に来るらしい。払わない場合は何度も来るといったかんじらしい。あと、バンのような車で、壁に向かって集音マイクをかざして、放送時間の番組が聞こえたら、徴収にいったらしい。
基本公共放送といわれるものは、徴収人が集めるみたいです。あと、ガス代、水道代とプラスして回収することもある。
4.天才の破綻理論
上記のような記事がまとめサイトに載っていたのを、週刊ポストのオンラインから引っ張て来た。
スクランブル化というワードは奇怪でよく聞きます。
日本では2012年（平成24）3月に地上波テレビ放送がアナログからデジタルへ完全移行したことに伴い、B-CASカードを使った限定受信方式によるスクランブル放送が導入
おそらくB-CASカード化で逆スクランブルしてくださいといったところでしょう。
元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏
「ニュースや災害報道、国会中継や良質のドキュメンタリー番組などには公共性があります。でも、お笑い番組などはどうでしょうか。そういう番組は『スクランブル放送』にして見たい人だけに課金し、それを番組制作費に充てればいい。また、電波は公共のものですが、総務省が差配するなりしてNHKの電波のEテレの周波数帯などを貸し出し、それをNHKの制作費に充てることなどを考えればいい。そうすれば、受信料は200～300円まで下げられるのではないでしょうか」
元内閣官房参与で嘉悦大学教授の高橋洋一氏
高橋氏は上記のように述べたらしいが、切り取りの可能性があるので、真実味を話半分でとしても、極論すぎる。
なぜなら、受信料200円、300円を徴収するのに、あえて暴力的な言い方をさせていただくなら「300円の受信料に、徴収するコストはいくらとお考えですか」
さざなみ程度の受信料を回収するとして、天才の意見にコストという問題が3点考えられる。
①徴収人が回れば賃金というコストがかかる。
②別のアイデアとして、同じ公共システムの電気ガス水道というインフラの料金に加算させていただくという手がある
が、こういった、インフラはすでに民間に委託して料金を回収している。それに様々な通信会社やポイントでの経済圏ができており、そこに参加するとなれば、みかじめ料のようなものを払うことになる。
③携帯電話のようにユニバーサル量料金として、通信、携帯電話、または賃貸なら管理費等から分譲の一軒家なら、公共料金として、上下水道代、公共財のどこからか、混ぜてもらう。まぁこれが一番現実的なのだろうが、基本料金となってしまうので、経済の動向や、危機の入れ替え等での料金変更する際には、法改正するか、また独自に徴収していくことになる。
さざなみでも積もれば洪水になってしまう。聞かれて「はい」とすぐ答えるのが天才のやりがちのことで、熟慮なき、SNSでの炎上を生む大臣とよく似ている。
元経産官僚で政策工房代表の原英史氏は、公共と民間のそれぞれを担う“2つのNHK”に分割することを提案する。
「災害報道など公共放送として残すべき領域は『公共NHK』として、見たい人だけが見る『民間NHK』と分割する。公共部分は受信料をタダにして国費を投じてもいいと思うし、民間部分は民放と同じ仕組みにすればいい。広告収入を得るか、動画配信サービスなどのように定額課金制にするか。いずれにせよ、現在の受信料制度に頼らないようにして、分社化するのが妥当でしょう」
元経産官僚で政策工房代表の原英史氏
5.配信サービスという聞こえのいい呪い文句
彼の言う通り動画配信サービスなどのように定額課金制としても、Netflixや、DAZNはもう経営が成り立たないくらいで値上げをしている。コンテンツ次第である。海外を視野に入れないなら、日本のコンシューマーゲームのように、しゃぶりつくして、こすり倒して、再放送や焼き直しで、やっていけると踏んでいる。ただ海外を視野に入れるのは、今までNHKで成功している朝ドラ等は受けないと思われるので、大儲けのばくちはNGでお願いしたい。
どちらにせよ、配信サービスで番組の制作費を生み出すのは、まず無理だと思ったほうがいい。
YouTube Premiumは月額1,180円（税込）や、
AmazonPrimeのプレミアム会員で年間プラン4,900円（税込）または月間プラン500円（税込）
まずYouTube Premiumの会費だとNHKの現行の月額2170円、年間約2万4000円（12か月前払額で24,185円）比較するとNHKが倍額なので、YouTube Premiumまで料金を落としても、なおお得感は全く感じない。
ならばAmazonPrimeのプレミアム会員で年間プラン4,900円（税込）
高橋氏が、言っているのが月額300/月として（300/年では全然違う。）
・（月300円+税）×12か月 ＝ 3,720円（税込）
・月300円×12か月+税 ＝ 3,960円（税込）
どちらにしてもAmazonPrimeよりかは安いが。
一番わすれているのが、Tverである。民間コンテンツと、公共コンテンツを分けるとしてたら、まず、独自に配信サービスのプラットフォームにせず、Tverに参加し、
分社化した公共財の方の運営に回す。それでも最低でも受信料は
月300円×12か月+税 ＝ 3,960円（税込）
かかると思う。
単純にNHKに大きな利益だ出ているとして感情的な記事や政党ができ、「ぶっ壊す」というならば、無駄なコストを削り、NHKの子会社で制作した、コンテンツを販売し、子会社でなく一元化した組織として、利益を組み込み、国や、政府、また公共財としてふさわしい、情報を放送する組織とすることが一番である。放送の基準をNHKとしないと、一気にBPO等の第三者機関に諮るのは基準がないのに、一回一回の遡上に時間とコストがかかる。NHKは指針としての、放送法に逸脱を許されない独立した機関である存在を期待したい。そこへグローバル化は必要なく、見張り番と適切な情報を発信する、いわば町内放送的でいいと。
6.そういえば気象庁のホームページ
世界でも公共放送の無料化が話題になっているが、実際税での徴収に代わり、半国営化である。コロナ以降の様々な要因でのインフレ対策だと思われる。公共財を一気に無料や、たたき売りのような、形にしてしまうのは、ポピュリズムでもあり、不幸なポピュリズムでもある。
そういった、公共料金を税に取り込んだり無料化出来る仕組みというのは、そもそもが役割を終えた、公共財ではなくなっていたのかもしれない。
と言ったところから、他国とあまり比較して、公共政策を論じるのは、優先順位が必要で、NHKの場合は低いほうだ、低料金に移行するのは賛成だが、公共性を活かして価格と、徴収の均衡を放送法に盛り込むなどして、経営に携わる委員に努力義務を負わし、退官時にその都度、評価をして、退職金なり、罰則等を設けるのがふさわしいとわたしの考え方です。
気象庁のホームページに広告を入れるという話があったが、どうなったのか。省庁が自分で稼げといった話である。気象データが醜くなるのと、社会的集団の広告枠の適切を判断。絶対無理です。もし、広告をいただいたその時点では、反社会的行動をとるような組織でなくても、数年先はわからない。あと組織の中にも組織があり、親元は安全でも、中の組織に意図せず反社会的組織があるかもしれない。難しいのである。
そもそも、気象庁は、国土交通省の外局でるなら、災害や報道時には、国土交通省の職員同席での会見でなければおかしいと思うが。会見場に同場でなく会見席に同席すべきは。
参考文献
経営委員会委員報酬支給基準
【選定】
経営委員の選任は、放送法の規定に基づいて行われます。
経営委員会は委員12人をもって組織され、委員は、公共の福祉について公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ人の中から、国民の代表である衆・参両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命します。
また、選任にあたっては、教育、文化、科学、産業、その他の各分野および全国各地方が公平に代表されることが考慮されます。
経営委員の選任について、NHKは関与する立場にありません。
【任期】
経営委員の任期は、放送法で、3年と規定されています。また、再任されることができることも規定されています。
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