物流総合効率化法について

概要
　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）は①輸送網の集約、②モーダルシフト、③輸配送の共同化等の輸送の合理化により、流通業務の効率化を図る事業に対する計画の認定や支援措置等を定めた法律です。

　国土交通省では、昨今の物流分野における労働力不足や荷主や消費者ニーズの高度化・多様化による多頻度小口輸送の進展等に対応するため、同法に基づき、「２以上の者の連携」による流通業務の省力化及び物資の流通に伴う環境負荷の低減を図るための物流効率化の取組を支援しています。

法案重要語の整理
　ここで、法の中心となる言葉の整理をしておきましょう。

①輸送網の集約については荷物の倉庫、流通加工場、荷捌き用上屋と別々にある建物を輸送連携型倉庫として一つの建物で完結すること。

②モーダルシフトとはトラックによる輸送を鉄道や船に置き換えようとする動きのこと。（海運や鉄道で輸送すれば、比較的低エネルギーで大量に輸送することが可能で、トラックドライバー不足も解消も見えてくる。）

③輸配送の共同化とは低積載率での個別輸送を止め、高積載率での一括輸送をすること。

メリット
　物流総合効率化法支援対策施策を実施したと大臣から認定を受けることにより、以下の支援制度（メリット）を利用することができます。